峰崎直樹の発言 (経済産業委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○峰崎副大臣 吉井委員にお答えしたいと思います。
 昨年の七月に行われたニューヨークの会合については、私は、今初めて、実はそういうことがあったということをお聞きしました。
 その中身で、本当に五十六条が大問題だというふうになったかどうかということも私も改めて確かめてみたいと思いますが、これは、昨年の、政権をとる前にも、参議院の財政金融委員会で大門実紀史委員からの質問を受けました。また、政権後にも、十一月に同じ質問を受けまして、これは、私たちはやはり検討していかなきゃいかぬなという思いを持っております。
 実は、今、税制調査会の中に専門家委員会が発足をいたしまして、所得税のあり方について、過去、一体どういう問題があったんだろうかと。特に、累進性の問題や所得再配分機能の低下の問題が進んでいる、こういったものについて、この二十一世紀、我々は今どういうふうにするかという中に、所得税からまず入っておりますので、その中にも一つの検討材料として進めていきたいなというふうに思っております。
 これは、個人の所得の課税、あるいは記帳とか帳簿の保存期間だとか、そういう意味でいうと、納税環境整備の問題とも実は絡んでまいりますので、この点も含めて総合的に検討していきたいというふうに考えています。

発言情報

speech_id: 117404080X00320100319_090

発言者: 峰崎直樹

speaker_id: 8106

日付: 2010-03-19

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会