直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋国務大臣　今の限界削減費用というのは、確かに、客観的な数字として一つの見方だというふうに思います。計算はおっしゃっているとおりだと思います。
　ただ、この二五％というのは、たびたび申し上げていますように、前提条件のついた、つまり、国際的な枠組みができるということと、それから、すべてを国内で賄うということではなくて、排出権取引でありますとかシンク部分を含んだものであります。
　それから、ぜひもう一つ御理解いただきたいことは、この温暖化対策というのは二〇二〇年で終了するわけではありません。温対基本法にも長期目標を書かせていただいていますが、さらにその先があるということでありまして、私どもとしては、二〇五〇年の長期目標も掲げさせていただいておりますので、前提条件ができるできないということにかかわらず、その内容いかんにかかわらず、具体的な施策を積極的に講じていく必要があるというふうに思っております。
　もう一つは、前提条件について、やはり、主要国の背中を押して、積極的な取り組みを意図したものでありまして、御承知のとおり、地球温暖化対策というのは、ＣＯ2の排出量で見ますと、日本は世界の四％を占めているにすぎません。したがいまして、世界全体で取り組んでいかなければ成果が上がらないというふうに思っていまして、その枠組みをつくるということで、先ほど申し上げたとおり、積極的な取り組みを促していきたい。特に、アメリカや中国を初めとした主要排出国にそういう取り組みの合意を促していきたいということで打ち出した数字でございます。
　二五％削減にかかわる国内対策の削減割合や国民負担の具体的な内容については、地球温暖化対策全体の検討の中で、今経済産業省におきましても、エネルギー基本計画の見直しを行っています。その基本計画の見直しや、あるいは、私どもは、これは今限界費用というお話でしたが、やはり温暖化対策というのは新しい産業を創出するチャンスでもあるというふうに思っていまして、そのチャンスを生かした成長戦略との整合性も図っていかなければいけないというふうに思っていまして、今後、政府全体で具体的な内容について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。