経済産業委員会

平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　太田　和美君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　京野　公子君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　平工　奉文君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　工藤　仁美君
　　向山　好一君　　　　　小原　　舞君
　　森山　浩行君　　　　　福田衣里子君
　　梶山　弘志君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　向山　好一君
　　工藤　仁美君　　　　　京野　公子君
　　福田衣里子君　　　　　森山　浩行君
　　高木　　毅君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————

○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北川慎介君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。

○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日審議される法案、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を、以下、低炭素投資促進法案と呼ばせていただきます。
　この法案は、低炭素型製品の開発、製造を行う者への低利かつ長期の資金供給を行うとともに、中小企業がリース方式で低炭素型の設備を導入しやすいように、新たに公的な保険制度などを設けることを目的にしていると理解しています。しかし、この法案につきましては、経済効果などについて幾つかの問題点があると考えております。
　この法案に関しましては、近々審査に入る予定の地球温暖化対策に関する基本法案との兼ね合いがあるので、まず、本法案の前提となります二五％削減目標、低炭素分野の産業政策について、経済産業省の見解をお聞きするところから進めさせていただきたいと思います。
　今国会に政府が提出しています地球温暖化対策基本法案では、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を二五％削減とするには、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするという三つの条件をクリアしなければなりません。
　私は、この三つの条件につきましては、環境委員会それから質問主意書で環境大臣そして政府の答弁を再三再四求めてきましたが、三条件の定義すら一向に、明らかにすることはいまだになされておりません。このあいまいな前提条件が、民主党政権の地球温暖化対策に対する逃げの姿勢に思えてなりません。このような形で地球温暖化対策基本法案の議論がなし崩しに進んでいくということに、大いなる疑問を感じております。
　事は二〇二〇年、十年後の日本のエネルギー政策、国民の生活の仕方、ライフスタイル、産業の国際競争力に直接影響を及ぼす事柄です。そのことを数字で示してまいりたいと思います。
　私、近畿ブロックの選出でございますので、京阪奈丘陵にあります地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥに直接足を運びまして、地球温暖化問題について、最新の研究成果などについて説明を受けています。そのようなことから、私が特に関心を持った研究成果を二つまとめてみました。
　一枚目のパネルです。このパネルは、各国がこれまでに示している中期目標を達成するために、ＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいの費用が必要となるのか、すなわち、限界削減費用を示したグラフです。
　鳩山政権の打ち出している二五％削減、つまり、日本だけが突出して限界削減費用が高い、四百七十六ドル、日本円にしておよそ四万円です。ＥＵを見てみますと、大体、九〇年比二〇から三〇％削減と幅を持たせた提示になっていますが、その高い方の数値、三〇％削減をとってみましても、限界削減費用は百三十五ドル、日本円に直しますと一万一千円。先ほど日本が四万円と申しましたから、日本の四分の一のコストであるということがこの表からもおわかりいただけると思います。
　つまり、日本の二五％削減は、ＥＵの三〇％削減より削減目標は小さいのですが、削減目標を達成するために必要な費用が高いという逆転現象を起こしているということです。削減量の大小で、削減コスト、費用の大小ははかれないということ。
　そして、麻生政権下に提案しました二〇〇五年比一五％削減、これは今回、自由民主党が対案として提出しています低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあるんですが、このグラフに記してみますと、二〇〇五年比一五％削減は百五十一ドルとなります。この自民党案の削減量で、ようやくＥＵの百三十五ドルと肩を並べたということです。
　なぜ、このように、削減量によって一トンのＣＯ2を削減するコストに違いが出てくるのか。これを示すのが次のグラフです。こちらの赤い折れ線グラフです。
　縦の軸が先ほどと同じく限界削減費用、横の軸が二〇〇五年比で日本の削減率をとっています。民主党の九〇年比は、二〇〇五年比で三〇％削減に相当しますので、四百七十六ドル、先ほどと同じです。自民党案は、一五％のところに限界削減費用をマーキングしてあります、百五十一ドルです。
　この図のように削減率が低ければ、少ないコストでＣＯ2一トンを削減できるということ。しかし、削減率が高くなれば高くなるほどグラフは急に立ってくる、すなわち、削減コスト、費用が急増するということがこのグラフでおわかりいただけると思います。
　世界最高水準の省エネ国家日本で、ＣＯ2の削減、すなわち省エネなどをさらに進めることは、乾いたタオルを絞るようなことだとよく言われます。そのことが、このグラフからよくおわかりいただけると思います。省エネルギーの進んだ我が国では、二〇〇五年比三〇％を達成するためには、いかにコストをかけて、ドラスチックな省エネ技術や製品を導入しなければならないか、このグラフから御理解いただけると思います。
　つまり、このグラフは、即、国民に膨大な負担を求めることになるということを物語っていると言えると思うのです。しかし、政府は、限界削減費用が四百七十六ドルもかかっていることがわかっていながら、二五％削減によって国民負担額が幾らになるのか、一切示していません。
　まず、このような限界削減費用四百七十六ドルという膨大なコストがかかる二五％削減によって、国民負担額を示されないまま、地球温暖化対策基本法案について議論を進めるという土俵ができているとお考えになっているのか。二五％削減が決定しますと、政策の選択肢に一番縛りがかかることになる産業政策、そしてエネルギー政策を所管する直嶋経済産業大臣の見解をお聞きします。

○直嶋国務大臣　今の限界削減費用というのは、確かに、客観的な数字として一つの見方だというふうに思います。計算はおっしゃっているとおりだと思います。
　ただ、この二五％というのは、たびたび申し上げていますように、前提条件のついた、つまり、国際的な枠組みができるということと、それから、すべてを国内で賄うということではなくて、排出権取引でありますとかシンク部分を含んだものであります。
　それから、ぜひもう一つ御理解いただきたいことは、この温暖化対策というのは二〇二〇年で終了するわけではありません。温対基本法にも長期目標を書かせていただいていますが、さらにその先があるということでありまして、私どもとしては、二〇五〇年の長期目標も掲げさせていただいておりますので、前提条件ができるできないということにかかわらず、その内容いかんにかかわらず、具体的な施策を積極的に講じていく必要があるというふうに思っております。
　もう一つは、前提条件について、やはり、主要国の背中を押して、積極的な取り組みを意図したものでありまして、御承知のとおり、地球温暖化対策というのは、ＣＯ2の排出量で見ますと、日本は世界の四％を占めているにすぎません。したがいまして、世界全体で取り組んでいかなければ成果が上がらないというふうに思っていまして、その枠組みをつくるということで、先ほど申し上げたとおり、積極的な取り組みを促していきたい。特に、アメリカや中国を初めとした主要排出国にそういう取り組みの合意を促していきたいということで打ち出した数字でございます。
　二五％削減にかかわる国内対策の削減割合や国民負担の具体的な内容については、地球温暖化対策全体の検討の中で、今経済産業省におきましても、エネルギー基本計画の見直しを行っています。その基本計画の見直しや、あるいは、私どもは、これは今限界費用というお話でしたが、やはり温暖化対策というのは新しい産業を創出するチャンスでもあるというふうに思っていまして、そのチャンスを生かした成長戦略との整合性も図っていかなければいけないというふうに思っていまして、今後、政府全体で具体的な内容について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

○近藤（三）委員　ただいまの私からの質問は、国民的議論そして国会で議論をしていくのに、条件がそろった土俵があるのかという質問をさせていただいたわけですが、三条件を初め、何も明らかにされていないということですので、そこが非常に問題であるということを指摘させていただいているわけです。今大臣からお答えいただきました、その真水についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　この三つの前提条件についてももちろん示していただいていませんが、真水部分、国内での削減量も、さらに先ほど申しました国民負担も、達成のための行程表も正式には明らかにされていません。こうした政府の姿勢では、幾ら国民に地球温暖化への協力を呼びかけても理解は得られないでしょうし、世界の背中を後押しするというふうによくおっしゃいますけれども、夢だけを食べては生きていけないのが我々日本の国民でございます。
　そこで、一点に絞り、経済産業大臣にお聞きします。
　経済産業省としては、この二五％削減目標を国内対策だけで達成できるとお考えなのか。もし国内対策だけで達成できないとすれば、我が国の産業政策の責任者として、二五％のうちのどの程度が国内で削減が実現可能な割合と考えているのか、具体的な数字をお答えください。

○直嶋国務大臣　先ほど申し上げたとおり、二五％は、国内対策だけではなく、海外における削減への貢献や森林吸収部分を加えた数値でありまして、そのうちどれだけを国内対策で削減するかについては、まだ数字は示しておりません。
　国内対策に関する削減部分については、二五％削減の具体的な絵姿にかかわる検討の中で、海外における貢献の評価のあり方も含め、今後の国際交渉の動向を踏まえつつ、雇用や国民生活への影響に配慮しながら、政府内において十分議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○近藤（三）委員　自民党案、二〇〇五年比一五％削減は、すべて国内で削減する、いわゆる真水で削減するという案です。政府案の二五％削減をすべて国内で削減できないとなりますと、クレジットそれから国際的な排出量取引によって、金銭でＣＯ2の排出権を海外から買い取るということです。
　このような海外の排出枠に頼ってしまうというのは、国際公約を達成できないときの手段で、これから国際交渉しようという、日本の国富を流出するという、海外からの排出権を買い取るということを前提とした高い削減目標を掲げるというのは愚の骨頂だと考えております。経済産業大臣には、この点を踏まえつつ、良識を持った対応をしていただきたいとお願いいたします。
　さて、政府は、地球温暖化対策基本法案を国会に提出しながら、その前提となります今後の行程表、温暖化対策に係る中長期ロードマップ、議論のたたき台という、小沢環境大臣試案として、まことに中途半端な形で公表しています。この議論のたたき台には、風力発電、次のように記述されています。二〇二〇年の風力発電導入量については、二〇〇五年の百九万キロワットから千百三十一万キロワットに、十倍に増加させるとしています。一方、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、風力発電の最大導入ケースは五倍の五百万キロワットとなっています。
　我が国の陸上での風力発電は、六百四十万キロワットが限界というふうに言われています。もし環境大臣の十倍の目標、試案を実現しようとするならば、海の上、洋上とか、環境大臣が所管する国立公園の中でも風力発電を林立させなければなりません。しかし、漁業補償、それから自然環境の保全、環境アセスの問題を考えた場合、果たして二〇二〇年までにそれだけの風力発電の設置を実現することが本当に可能なんでしょうか。
　小沢環境大臣が二五％削減の前提条件の一つとしている、十年後の二〇二〇年に風力発電を千百三十一万キロワットとするという目標値を、エネルギー政策を所轄していらっしゃる経済産業大臣、経済産業省としても支持しているのか、また異なる見解をお持ちか、お答えください。

○直嶋国務大臣　風力発電については増子副大臣からお答えさせていただきたいと思いますが、この問題に関する取り組みについて、先ほど、自民党案は国内の真水部分を示している、民主党案は真水部分を示していないというふうに言われました。それはそのとおりなんですが、取り組み方の問題として、やはり、日本がどれだけやるかを示すだけでは温暖化対策の実効は上がらないと思っています。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、全体の四％しか占めていない国だけが単独で頑張っても実効は上がりません。
　私どもは、やはり国際的な協調体制をしっかりつくることが不可欠だというふうに思っていまして、したがいまして、先ほど夢ばかり追ってという御批判もいただきましたが、決して温暖化対策というのは夢ではなくて、現実に取り組まなければいけませんから、鳩山内閣の総力を挙げて、国際的な合意づくりに今全力で取り組んでいるところでございます。その上に立って、着々と、着実にＣＯ2対策を進めていきたいという考え方でございますので、私どものそういう考え方については、ぜひ議員にも御理解を賜りたいと思います。

○増子副大臣　お答え申し上げます。
　大変厳しい御指摘をいただきました。私どもも、この地球温暖化対策は、しっかりと国を挙げてやっていかなければいけないという立場に立っていることはもう御理解をいただけると思います。
　先ほど御質問の風力発電の導入についてでありますが、これは率直に申し上げまして、近藤委員が御指摘されたとおり、小沢試案の中では、私どもとしてもなかなか厳しい数字だということは認識をいたしております。ただ、これはあくまでも小沢試案ということでありまして、我が国としてこれを決めているわけでもありませんし、経済産業省としても、この数値を我々が認めて達成目標に向けてやっていくということではありません。
　基本的に、私どもとしては、二〇二〇年には、大体、現在の長期目標数値としては何とか五百万キロワットを想定いたしております。しかし、これではまだ足りないかもしれないということで、あらゆる角度から、今後、ロードマップ、基本計画の中に具体的な数値をどのように取り込んでいくかということをしっかりと決めていきたいと思っています。ただ、これについては、エネルギー基本計画の見直しの中でしっかりと整合性もとっていかなければいけないと思っております。
　風力発電等については、やはり、導入拡大には、立地制約や費用負担など、さまざまな課題が非常にあることは委員も御承知のとおりだと思います。いずれにしても、風力発電の導入拡大、あるいは太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーをどのような形で取り込んでいくかということも極めて重要な課題でありますし、私どもは、基本法の中でも、再生可能エネルギーを一〇％導入するという目標数値を掲げております。この中で、どのような形で風力発電を導入できるか、今後ともしっかりと私ども対策を考えていきたいと思っております。
　その上で、全量買い取り制度、これも中間取りまとめをやり、今後、国民の皆さんとの対話を含めてしっかりと検討していきたい、そのように思っているところでございます。
　いずれにしても、あくまでも小沢試案ということでありますので、政府の案ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。

○近藤（三）委員　二五％削減という目標ありきで、数字のつじつま合わせということにならないように、ぜひ、できることとできないことを峻別していただいて、良識をしっかりと持って今後の政策決定に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、小沢大臣試案、議論のたたき台では、原子力発電について次のような目標を掲げています。現状五十四基の原子力発電所を二〇二〇年までに八基新設、増設して、稼働率を最大八八％にする。この稼働率について質問させていただきます。
　我が国のこれまでの原子力発電の稼働率、最大値で、九八年に八四・二％でした。これから見ましても、この八八％という数字、実現可能な数字なんでしょうか。
　電気事業連合会からのヒアリングによりますと、過去十年間の原子力発電所の平均稼働率が六九・二％、過去二十年間の稼働率をとってみましても七三・六％。安全の確保を図った上で原子力発電を推進する必要があることは論をまちません。現在運転中の五十四基の原子力発電のうち、二〇二〇年になりますと、運転年数が四十年を超える原子力が十八基となります。安全性確保のための適切な点検それからメンテナンスは、さらにさらに重要になっていくわけです。そうしたことを考えますと、原子力発電所の稼働率八八％という数字、かなり現実離れしてくるのではないかと思います。
　さらに、経済産業省が四月十九日、総合エネルギー調査会の委員会に示された基本方針案によりますと、二〇三〇年までの稼働率は何と九〇％にするというさらに高い値を打ち出されています。
　運転年数をかなり重ねた原子炉が増加していく中で、具体的にどのようにすれば、十分な安全を確保しながら八八％、いえ、九〇％という高い稼働率を実現していくのか。具体的な、技術的な対応を含め、経済産業大臣の見解をお聞かせください。
　なお、小沢環境大臣試案の、二〇二〇年原子力発電稼働率八八％を目標とすることに経済産業大臣として無理があるとお考えなのであれば、適正と考える稼働率をお示しください。

○直嶋国務大臣　八八という数字が出ていますが、これはなかなか厳しい数字だというふうに思っております。今の原子力発電所の稼働率は、今議員がお話しになったように、特に平成十九年七月の中越沖地震の影響によりまして、極端に低下をしているという状況だと思っています。
　したがって、結局、設備利用を効率的にやっていくということでありますから、事業者の不断の努力によって高めていただくということがやはり基本であるというふうに思っております。例えば今、島根で少し問題が出て原子力発電所をストップせざるを得ないような事態が生じておりますが、やはりこういう事態を起こさないという、きちっとルールを守って、周辺住民の皆さんを含めて、国民の信頼をきちっと得ていくということが一番重要だというふうに思っております。
　その上で申し上げますと、昨年六月に取りまとめました原子力発電推進策の中で、例えば、事業者による品質保証活動の充実強化や新検査制度への円滑な対応、国や事業者による広報を通じた国民との相互理解促進等の具体策を掲げておりまして、このような対応も含めて、設備の有効利用に向けて、先ほど御紹介しましたように、現在、エネルギー基本計画の改定作業に入っておりますので、その議論の中で詰めてまいりたいというふうに思っております。
　では、どれぐらいなんだというお話がございましたが、具体的な数字も今その中で議論をしておりまして、八八というのはなかなか厳しい数字だということは念頭に置いておるということを申し上げておきたいと思います。

○近藤（三）委員　先ほどお伺いしました風力発電にしましても、この原子力発電の稼働率にしましても、エネルギー行政をつかさどる経済産業省のチェックがしっかりと行き届いているのかと大変心配になっております。
　マニフェスト至上主義の一環として、二五％削減の旗をおろさないでいる鳩山政権。それを無理、無理可能なように装う数字が国家の行政機関から次々と出されております。
　経済産業省は、政権交代しまして随分さま変わりしたなというふうに私実感しております。冷静でそして現実的で根拠ある政策立案を経済産業省の方々にもぜひぜひ求めてまいりたいと思います。
　本日は、低炭素投資促進法案について質問をさせていただきたかったのですが、幾つか質問を考えてまいりましたが、ちょっと時間がもう来てしまいました。この法案の前提となる二五％削減という国際的に突出した中期目標を掲げる鳩山政権の産業、エネルギー政策を中心にお伺いをさせていただきました。
　本日の議題であります低炭素投資促進法案は、新法という割には経済的なインパクトが小さく、そして、鳩山政権の経済成長戦略の柱としようとしている環境政策としては、経済波及効果も明確ではなくて、私は大いに疑問を持っております。
　そして、我が国の地球温暖化対策につきまして、各党から提案されました法案が審議されることになると思いますが、何といいましても、中期目標の値はすぐさま産業界、そして我々国民の生活に大きな影響を及ぼすことになります。身の丈に合った目標値を設定するということが本当に大切だと考えております。世界各国の背中を押すための二五％削減と先ほど直嶋経済産業大臣もおっしゃいましたし、鳩山総理もおっしゃっていますが、日本の健全な持続可能な産業界があってこその我が国であります。
　このことを冷静に冷静にお考えいただきまして、ぜひぜひうまくきっちりと良識を持って対応していただきたいということを直嶋大臣初め、経済産業省の皆様方にお願い、進言申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○東委員長　次に、永岡桂子君。

○永岡委員　おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。
　本日は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について質問させていただきます。
　この法案は、政府の新成長戦略の中核を担う経済産業省としては看板政策の一つというふうに思っております。我が国の低炭素産業を新たな経済成長の柱として育成するという大きな役割が期待されているわけでございます。趣旨、目的は、これは時宜にかなったものである、そういうふうに認識をしております。
　しかしながら、融資の原資として一千億円の財投資金、またリースの支援事業としては八十億円の特別会計予算がそれぞれ計上されているわけでございます。計上されている予算を見る限りでは、経済効果といった面ではそれほどインパクトが大きいとは思えないんですよね。
　この法案に基づきます施策の実施については、どのような経済効果、また雇用の創出効果を想定していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　また、近藤委員からも随分とＣＯ2削減のお話がありましたが、政府が掲げます一九九〇年比ＣＯ2削減二五％、これを目標とするのであれば、どのくらいのＣＯ2の削減が見込まれるのか、お聞きいたします。

○直嶋国務大臣　この法案では、エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して、日本政策金融公庫を活用した低利長期融資、いわゆるツーステップローンでございますが、それと一般の金融機関の呼び水効果も合わせ、初年度で最大二千五百億円程度の設備投資を喚起することを目標といたしております。
　また、今お話しのリース保険の部分でございますが、これは中小企業を中心にということでございます。年間一千から一千五百億円程度の設備投資が後押しできるというふうに思っておりまして、これらの設備投資、合算しますと約四千億円ということでございますが、相当規模の雇用を創出することが期待できるというふうに思っております。
　昨年十二月に閣議決定した新成長戦略におきましては、環境分野において二〇二〇年までに五十兆円超の新市場、百四十万人の新規雇用の創出という目標を打ち出しておりますが、その目標の達成に大きく貢献するものと認識をいたしております。

○永岡委員　この法案の目的が二つありますよね。一つが資金調達を円滑にすること、そしてもう一つが需要の開拓、こうなっているわけですね。
　日本政策金融公庫の事業内容を拡充するとともに、リース保険制度の導入を図るわけですけれども、その対象は何なのか、法案からはちょっと私、書いてありませんのでわからないわけなんですね。具体的内容はすべて主務大臣が定めることというふうになっているわけです。経済産業大臣はエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針を定めるというふうにはなっておりますが、法律では事項のみだけで、内容についても、これもよくわからないんですね。
　このような法案、単なる手続的な法案にすぎない内容になっていると思うんですけれども、この内容をちょっと伺わせていただきたいと思います。
　法案の対象、エネルギー環境適合製品となりますと、法案では大臣が定めるものになっておりますが、どういうものが対象になるかということをお伺いしたいと思います。これは私、農水畑だとは思うんですけれども、木材チップですとかバイオマス関連の発電、そして熱利用の機械をつくるという企業、こういうのも対象になるんでしょうか。

○松下副大臣　お答えいたします。
　四つの分野を頭に入れているんですけれども、一つは、太陽光や風力などの、化石燃料以外のエネルギーを利用した発電装置等、これは一つの分野だと思います。もう一つは、高効率、高い効率性のあるボイラーなどの、エネルギー消費効率が非常にすぐれているというもの。三つ目が、電気自動車などの、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、そういうものを三つ目として考えています。それに加えて、それらの製品の部分品でありますとか、それに必要不可欠な併設製品として、具体的には、自動車に搭載するリチウム電池だとか、太陽光や風力などの電力を平準化するための蓄電池等、そういうもの。四つのカテゴリーを念頭にして、今、中を検討しているところでございます。

○永岡委員　次に、融資につきましては、特定事業が対象になるということになっています。
　この特定事業ということなんですけれども、「エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの」こういうことになっています。
　開発ということが法案の中に書いてありますけれども、この開発にはいわゆる研究開発も含まれるのでしょうか、それとも試作段階にあるものだけなのでしょうか。あともう一つ、高度な産業技術というのは一体何なのか。産業活動の発達及び改善に資するものというのも何なのかというのをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○松下副大臣　お答えいたします。
　先ほど、エネルギー環境適合製品というものを御説明いたしましたけれども、これらの開発、製造事業のうち、特に革新的で高度な技術を利用しておりまして、今後、技術の向上や新事業の創出といった我が国産業活動の発展に資する事業というものを特定事業として支援していきたいということでございます。
　例えば、高度なシリコン薄膜生成技術を用いて薄型、軽量の太陽光発電設備を製造する事業、これは液晶テレビパネルの製造でありますとか他産業にも応用可能でございまして、新事業の創出につながることから、融資対象である特定事業になり得るものということでございます。
　今後、具体的な基準は基本方針において公表することにしておりまして、支援対象の明確化を一層図ってまいりたいと考えております。法施行後、速やかにこれを決めていくということで考えております。

○永岡委員　ありがとうございます。
　今まだはっきりとしたことはわかっていないというか、これから技術革新とともに内容が変わるということでよろしいわけですね。ありがとうございます。
　次に伺います。
　特定事業というのは「高度な産業技術を利用すること」というふうになっていますけれども、その観点からしますと、この法案の特定事業者というのは大企業が中心になるというふうに考えられますけれども、そうした技術力にすぐれた大企業というのは、信用力もすぐれていまして、国の政策支援を仰がずとも、独自に資金調達が可能ではないかと思います。
　大企業対策というのは、もちろん本当に重要だと思いますけれども、金融面においては、我が国の経済の活力を維持するため、戦略的に重要な事業については、長期的な資金の供給を行う株式会社日本政策投資銀行があるわけですよね。かつて、政策金融機関の再編成があって、日本政策金融公庫が誕生したわけですね。それで現在の業務内容になったわけなんですけれども、これは大企業は対象から外れてしまっているわけなんですね。これをあえて、今回、大企業向けの融資を対象とする必要性はあるのでしょうか。政策投資銀行で対応した方がより効果的なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○増子副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　委員のおっしゃるとおり、今我が国の経済産業、さらに成長産業に結びつけていかなければなりません。その中心がやはり、低炭素社会の中で、いかにこれからの日本の産業を技術革新を含めて発展させていくかということが極めて重要だと思っています。
　そういう中で、やはり今回の法案による製造、開発を行う事業は、生産設備など、大変大規模、長期の資金が必要であるということは御承知のとおりでございます。かつ、新規分野であって不確実性が高いことから、融資先が大企業であっても非常に事業リスクが高いと私たちは考えているわけでありまして、このため、民間金融機関が融資を行うことが必ずしも容易ではないということが実態でございます。
　一方で、エネルギー環境適合製品の製造、開発を行う低炭素産業は、国の内外で需要の拡大が見込まれるなど、我が国にとっても、先ほど申し上げたとおり、今後の経済成長に大きく寄与するものであり、なおかつ雇用創出が期待できるものであるということは委員も御承知のとおりだと思います。
　このような状況を踏まえますと、低炭素産業において、大企業であっても、本融資制度の対象とする必要は極めて高いものであるというふうに私どもは判断をいたしているわけであります。
　一方、日本政策金融公庫については、御案内のとおり、中小企業に対して、ベンチャー企業の成長促進にもつなげる意味も含めてしっかりと対応していくということで、私ども既に対応しているところでございます。中小企業やベンチャー企業に対しての融資についてはしっかりと対応して、低利融資等の支援策を講じているところでございますので、この関係についてあわせてしっかりやっていきたいと思っております。

○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり資金繰りは、どうしてもベンチャー企業や中小企業が苦しいわけですので、必要なわけですので、その対応もよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　融資枠が一千億円となっております。政府は昨年十二月の三十日、新成長戦略を閣議決定されました。この中では、需要と雇用を拡大するためには成長フロンティアを拡大していくことがかぎとなっておりまして、強みを生かす成長分野の一つとしてグリーンイノベーションを掲げたわけですね。
　経産省では、この新成長戦略を早期に実行するための取り組みとして、早期実行プロジェクト25を取りまとめたわけですね。早期に着手します施策について明らかにするとともに、スピード感を持って我が国の中長期的な成長に向けて取り組んでいくこととしていらっしゃるわけですね。ただいま審議していますこの法案もその中の一つなわけですけれども、低炭素投資に対する支援スキーム、こういうふうな枠であると思っております。
　この中の第一が、日本政策金融公庫を活用した融資、今年度は融資枠が一千億、先ほどから申し上げていますけれども、一千億なわけですね。この法案の趣旨、目的は、本当に取り組みはいいものであると思いますし、また新成長戦略を具現化するためにも非常にふさわしい内容になっていると思うんですけれども、私は素人で、ちょっとわかりにくいんですが、これが本当にふさわしい内容かどうか。なっているのかなと思うんだけれども、ちょっと、はっきりしないとわかりにくい。
　そういうことと、低炭素産業の世界的拠点とすることを目指すわけですから、幾ら何でも一千億円ではちょっと小さ過ぎる、素人の私から見ても小さ過ぎるという気がいたしますが、いかがでしょうか。

○増子副大臣　お話のとおり、一千億円では小さ過ぎるんではないかというふうな話、大変ありがとうございます。この法案がしっかりと使いこなされていけば、さらに私ども拡大をしていきたいという考えを持っていることは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、この一千億円を呼び水といたしまして、私どもとしては、民間金融機関の融資と合わせて、少なくとも初年度で約二千五百億円規模の事業規模になることを実は想定いたしております。さらに今後、今申し上げましたとおり、需要の拡大に伴って対応をしっかりとしていきたいと思っていることで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○永岡委員　予算枠をしっかり使っていただいて、次に目指す取り組みに向かっていただきたいと思っております。
　現在政府が掲げていますマイナス二五％、ＣＯ2削減は、本当に私から見ても、すごく厳しいというふうに言われていますね。鉄鋼業などのエネルギーを本当に多く消費する産業などは、生産を、工場を海外に持っていくですとか、そういうものを移転するという取り組みが進んでしまっているわけですね。このＣＯ2削減二五％ということで、地域の雇用が本当に少なくなってしまう、経済活動の停滞が起こるという可能性は本当に大きく、現実となるのではないかと心配しているわけなんです。
　今回対象になると思われる有力な製造業者はグローバルな生産体制をしいていると思うんですね、それだけ技術がすごくあるということですので。海外流出防止の観点からはどのような対応を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思っております。例えば、この融資をするに当たって、国内で生産を必ずすると約束させるとかいうふうなお答えをいただきたいなと思うんです。あと、海外の企業についてはこの融資は受けられるんでしょうか。

○増子副大臣　私どもとしては、この法案に伴う、国内に立地する企業を対象としていることはもう御案内のとおりだと思います。あくまでも国内でエネルギー環境適合製品の製造を行う事業者が支援対象ということであります。
　委員御指摘のとおり、二五％削減は大変厳しい数字であることは私どもも認識をいたしております。しかし、これはやはり国を挙げてしっかりと対応していかなければいけない。この中に、新しい技術の革新が進み、かつ新しい産業が創出され、あわせてそれが雇用にもつながっていくということで、私どものこの対応をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　海外における規制をしたらどうだろう、海外進出についてということでございますが、これについては、やはり自由経済主義の中で、海外に行く企業を制限するということはなかなか難しいということが私どもの認識であります。
　しかし、海外に工場展開などをすることも想定されます。これはこれとして、しっかりと私ども取り組みをやっていかなければいけないと思っておりますが、抑制するということについては、残念ながら、そのような形で法案で縛ることはなかなかできないということでございますので、海外に進出する際も、そしてもちろん国内におけるさまざまな企業がしっかりと対応していくということの中で私どもも対応していきたいと思っております。

○永岡委員　海外に流出してしまうのを防ぐ対応というのは、やはり経産省だけではできないことだと思いますので、各省、財務省ですとか金融庁もいろいろとこれから議論されて、なるべく日本の中で活動ができるようにお願いしたいと思います。
　次に伺います。
　特定事業の実施に必要な資金につきましては、日本政策金融公庫から原資を特定金融機関に融資します。それをもとに指定金融機関が事業者に融資するわけですけれども、その利子は財投金利そのままなのでしょうか。一般の融資に比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。また、日本政策投資銀行との関係はどうなりますでしょうか。お伺いいたします。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、貸し出しの条件でございます。
　これは、指定金融機関と当該事業者の方で、信用力、事業内容に応じて決まるものでございますけれども、もともと財投の資金をお出しするわけでございますので、市中調達よりも金利条件については低いものとなると考えてございます。また、本来この制度は、長期、固定という資金であることに非常に大きなメリットがあるのではないかと考えてございます。
　それから、政策投資銀行でございますけれども、これも指定金融機関の一つになり得るものだと考えてございます。

○永岡委員　公庫から金融機関を通して融資するわけですけれども、全国に公庫の支店もありますよね、みずから融資は行えばいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうやってツーステップローンにしたその理由をお聞かせください。