増子輝彦の発言 （経済産業委員会）

○増子副大臣　私どもとしては、この法案に伴う、国内に立地する企業を対象としていることはもう御案内のとおりだと思います。あくまでも国内でエネルギー環境適合製品の製造を行う事業者が支援対象ということであります。
　委員御指摘のとおり、二五％削減は大変厳しい数字であることは私どもも認識をいたしております。しかし、これはやはり国を挙げてしっかりと対応していかなければいけない。この中に、新しい技術の革新が進み、かつ新しい産業が創出され、あわせてそれが雇用にもつながっていくということで、私どものこの対応をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　海外における規制をしたらどうだろう、海外進出についてということでございますが、これについては、やはり自由経済主義の中で、海外に行く企業を制限するということはなかなか難しいということが私どもの認識であります。
　しかし、海外に工場展開などをすることも想定されます。これはこれとして、しっかりと私ども取り組みをやっていかなければいけないと思っておりますが、抑制するということについては、残念ながら、そのような形で法案で縛ることはなかなかできないということでございますので、海外に進出する際も、そしてもちろん国内におけるさまざまな企業がしっかりと対応していくということの中で私どもも対応していきたいと思っております。