長妻昭の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○長妻国務大臣　まず、障害者自立支援法を廃止するということを申し上げまして、新しいそれにかわる制度については、制度の谷間がないという表現をさせていただきましたけれども、これは、難病の方が現在障害者自立支援法の対象となっていない、こういうことを申し上げたわけであります。
　それについて今度は、新たな制度を検討する会議体であります障がい者制度改革推進会議、その中の総合福祉部会というところで、難病関係団体の野原さんという日本難病・疾病団体協議会の副代表の方に御就任をいただいて、御意見を聞いて、きちっと伺いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
　玉木先生におかれましても、これまで、難病の御経験から、難病団体での取り組みをしていただいて、本当に私どももありがたく、感謝をしているところであります。
　その中で、新たな総合福祉、障害者自立支援法にかわる制度を、難病の方々の御意見も聞いて議論していくということと、そして、厚生労働省内でも、難病患者の皆さんに対する医療や研究事業、福祉サービス、就労・雇用支援などの横断的な課題に対応するために、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームというのを厚生労働省内に設置いたしまして、長浜副大臣が座長として、今、会合して検討させていただいているということであります。
　いずれにしましても、難病の方々の医療や福祉等の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。