本多平直の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○本多分科員　大臣に言われましたとおり、党の方でもしっかりと頑張っていきますので、政府としてもよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、ちょっと最初の話に戻るんですけれども、実は、例えば、財務官僚の方にすごい無理筋の、なかなか厳しい、埋蔵金的なものを出してこいと言うときにしても、さらには、菅大臣は四十四兆円という発言をされて、国債の枠に余り、与党になったからといって、あれもやりたい、これもやりたいと言われても困るよという意味でおっしゃられていると思うんですけれども、実は私は、一つは、ここの一年、二年を乗り切っていくために、いろいろなことをやっていくためには、未来に増税をするという、きちんとした責任のあるアナウンスをするということが大事なんだと思っているんです。
　もちろん、これをどの時期で言うかというのは、参議院選挙の前がいいのか後がいいのかとかというのは極めて政治的な話で、これは党の幹部などに判断をしていただければと思うんですけれども、私は、いずれにしてもきちんと、衆議院選挙の後、私はそこが適切だと思っているんですが、次の衆議院選挙の後に民主党が勝たせていただいて政権を引き続き担当させていただいたら、必ずしも消費税に限ることはないけれども、負担増をきちんとやって、今の財政の状況もきちんと立て直します、それも財政緊縮型ではなくて、最初に菅大臣がおっしゃられたとおり、必要なところには必要なものを使っていく、そしてそれが逆に経済にもいい影響を与えていく、このメッセージをまずしっかり出すということが必要だと思っているんです。
　このメッセージを出すことが未来に向けての安心であると同時に、そういうことを言う政党であれば、財務官僚の皆さんも、いろいろ厳しい中で、隠し球がもしあれば出そうかという気になる、インセンティブになると思っているんです。こういうことを言わない政権が今まで続いてまいりました。こういうことを言わない政権のもとで隠し球を出したら、その隠し球だけとられて、また未来の財政は改善をしていかないという中で、財務官僚の方のインセンティブも私は違うと思います。
　ですから、どこの時期で言うか。また、どこの時期からというのは極めて政治的な判断ですから今菅大臣が言えることかどうかわかりませんけれども、私は、次の総選挙は自分でも厳しいけれども、増税をして皆さんのためにそれを使いたいんだということをきちんと選挙で訴えて戦いたいというのが自分の考えでございます。そのためにも、今、逆立ちしても鼻血が出なくなるまでやらなければそんな主張は通るわけがないので、そういう主張をしているというわけであります。
　それともう一つなんですが、菅大臣がせっかく四十四兆と言ったばかりなので、すぐさまそれをどうこうしろというわけではないんですが、私は実は、衆議院選挙後なら衆議院選挙後に増税をするというアナウンスをきちんとした後であれば、この二、三年は多少の国債の多目の増発は許されるんじゃないかという考え方を持っているんです。
　これも、これまで過去に、きちんと先の増税をアナウンスした政権というのは、自民党を中心とする政権の中で、私は残念ながら見たことがありません。そういう政権が国債を発行すると言ったら、またそれでずぶずぶになるのではないかという御批判をいただくわけであります。しかし、我々は、今、時期の問題では党と菅さんの間でもいろいろ意見がやりとりされていますけれども、将来的に負担増が必要であるということに関してはほぼ一致をしていると私は認識をしています。
　そういった中で、きちんとアナウンスをした上であれば、この二、三年、景気の回復のために、それこそ菅さんのおっしゃる財政支出で景気をよくするという考え方もありますし、マニフェストでお約束をしたことをできるだけ実現したいという観点からも、きちんと先に増税をアナウンスした政府であれば、ある程度の国債発行を額にとらわれずやるという考え方もあるのではないかと私は思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。