坂本哲志の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○坂本分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　文部科学委員会の理事をさせていただいておりますが、きょうは文部科学委員会ではありませんので北教組の問題等はお尋ねしませんので、どうか肩の力を抜いてお答えいただいたらと思います。
　二年前に、私たちは火山議員連盟というのをつくりました。これは、会長にもとの文部大臣の中山成彬先生、それから事務局長に萩生田先生、東京都でございますが、火山地域がある国会議員が集まって、二十何人ぐらいいたと思いますけれども、火山の状況あるいは予算、そういったものを含めてもう少し勉強しようじゃないかというような趣旨の議連でございました。
　しかし、会長もそれから事務局長も今いらっしゃらなくなりましたので開店休業状態でございますが、火山について世界的なニュース、最近はアイスランドの火山の爆発というのがありまして、世界全体に非常に大きな影響を与えております。それ以外にも、二〇〇六年には南米アンデスの爆発、あるいは二〇〇五年にはイタリアのエトナ火山の爆発、さらにはフィリピンのピナツボ、これは大変有名でございますけれども、一九九一年だったと思います。
　東大の元教授の藤井先生によりますと、マグマというのは、火山の爆発というのは二十年、三十年の周期ではないんだ、百年、二百年の周期なんだ、そういう意味でいえば二十世紀というのは火山は穏やかな時期だったんだ、二十一世紀にどういうふうになるかわからない、だから私たちはその備えをしておかなければいけないということを言われておりました。
　しかし、日本は、火山列島であるにもかかわらず、火山の研究、そういったものが非常に衰退しているというのが実情であります。ｉＰＳ細胞とかあるいは介護用ロボットとか、こういったビジネスにつながる研究は国立大学が独法化したということで非常に盛んになりましたけれども、こういった基礎的分野の基礎学問、基礎研究については、その分だけおろそかになったと言うと語弊があるかもしれませんけれども、研究者が少なくなっているというのが実情であります。ポストドクターの問題もあると思います。
　火山の研究者について言いますと、平成十三年が百人だったのが、今は七十三人しかいないという状況になっておりますし、そして国立大学で火山の何らかの観測研究をする体制がある大学がわずか十四校、私立は二校であります。やはり火山国日本としては非常に心配なところであります。
　そこへいきますと、イタリアのボローニャ大学、こういったところには充実した火山研究が備えられておりまして、ヨーロッパのほとんどの学者がこのボローニャ大学の方に今研修に行くというようなことも言われているところであります。
　火山の研究、財源難ではございますけれども、非常に地道な研究でありますが、本当に、ともすれば国家の存亡にかかわるような研究でもありますので、今後の研究者の育成、これをどのようにしていかれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一点、一緒に聞きますけれども、火山の噴火予知でございます。
　この噴火予知につきましても、非常に、系統立った体制というのがとられていないというふうに思います。これも藤井先生でありますけれども、火山地質の調査、それから噴火歴、あるいは人材、こういったものも含めて、もう少し系統的な体制をとらなければだめだというふうに言われておりますし、現在、日本に百八の火山があるわけですけれども、その中で噴火の観測器が備えられているのがわずか三十ということであります。こういった、予知についても非常に貧弱であり、爆発したときだけ大騒ぎしてもしようがないわけであります。
　そこへいきますと、アメリカなどは地質調査所が一元的に火山の監視をしておりますけれども、日本の場合には、火山の予知については最終的には文科省が責任を持つ、しかし測候所は国交省でやる。非常に多岐にわたって、各省庁にまたがって、それが噴火の予知というものに対する敏捷性というものを、素早さというものを阻んでいるような気もいたしますので、この辺の体系立ったものがとれないのか、文科省中心にとれないのかということをお伺いいたしたいと思います。