決算行政監視委員会第二分科会

平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席分科員
　　　主査　木村　太郎君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　城島　光力君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　大輔君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柚木　道義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　松浪　健太君　　　　小泉　龍司君
　　　兼務　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　藤田　英夫君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
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分科員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　田中　和徳君
同日
　第三分科員坂本哲志君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管）
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○木村主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

○坂本分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　文部科学委員会の理事をさせていただいておりますが、きょうは文部科学委員会ではありませんので北教組の問題等はお尋ねしませんので、どうか肩の力を抜いてお答えいただいたらと思います。
　二年前に、私たちは火山議員連盟というのをつくりました。これは、会長にもとの文部大臣の中山成彬先生、それから事務局長に萩生田先生、東京都でございますが、火山地域がある国会議員が集まって、二十何人ぐらいいたと思いますけれども、火山の状況あるいは予算、そういったものを含めてもう少し勉強しようじゃないかというような趣旨の議連でございました。
　しかし、会長もそれから事務局長も今いらっしゃらなくなりましたので開店休業状態でございますが、火山について世界的なニュース、最近はアイスランドの火山の爆発というのがありまして、世界全体に非常に大きな影響を与えております。それ以外にも、二〇〇六年には南米アンデスの爆発、あるいは二〇〇五年にはイタリアのエトナ火山の爆発、さらにはフィリピンのピナツボ、これは大変有名でございますけれども、一九九一年だったと思います。
　東大の元教授の藤井先生によりますと、マグマというのは、火山の爆発というのは二十年、三十年の周期ではないんだ、百年、二百年の周期なんだ、そういう意味でいえば二十世紀というのは火山は穏やかな時期だったんだ、二十一世紀にどういうふうになるかわからない、だから私たちはその備えをしておかなければいけないということを言われておりました。
　しかし、日本は、火山列島であるにもかかわらず、火山の研究、そういったものが非常に衰退しているというのが実情であります。ｉＰＳ細胞とかあるいは介護用ロボットとか、こういったビジネスにつながる研究は国立大学が独法化したということで非常に盛んになりましたけれども、こういった基礎的分野の基礎学問、基礎研究については、その分だけおろそかになったと言うと語弊があるかもしれませんけれども、研究者が少なくなっているというのが実情であります。ポストドクターの問題もあると思います。
　火山の研究者について言いますと、平成十三年が百人だったのが、今は七十三人しかいないという状況になっておりますし、そして国立大学で火山の何らかの観測研究をする体制がある大学がわずか十四校、私立は二校であります。やはり火山国日本としては非常に心配なところであります。
　そこへいきますと、イタリアのボローニャ大学、こういったところには充実した火山研究が備えられておりまして、ヨーロッパのほとんどの学者がこのボローニャ大学の方に今研修に行くというようなことも言われているところであります。
　火山の研究、財源難ではございますけれども、非常に地道な研究でありますが、本当に、ともすれば国家の存亡にかかわるような研究でもありますので、今後の研究者の育成、これをどのようにしていかれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一点、一緒に聞きますけれども、火山の噴火予知でございます。
　この噴火予知につきましても、非常に、系統立った体制というのがとられていないというふうに思います。これも藤井先生でありますけれども、火山地質の調査、それから噴火歴、あるいは人材、こういったものも含めて、もう少し系統的な体制をとらなければだめだというふうに言われておりますし、現在、日本に百八の火山があるわけですけれども、その中で噴火の観測器が備えられているのがわずか三十ということであります。こういった、予知についても非常に貧弱であり、爆発したときだけ大騒ぎしてもしようがないわけであります。
　そこへいきますと、アメリカなどは地質調査所が一元的に火山の監視をしておりますけれども、日本の場合には、火山の予知については最終的には文科省が責任を持つ、しかし測候所は国交省でやる。非常に多岐にわたって、各省庁にまたがって、それが噴火の予知というものに対する敏捷性というものを、素早さというものを阻んでいるような気もいたしますので、この辺の体系立ったものがとれないのか、文科省中心にとれないのかということをお伺いいたしたいと思います。

○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　火山は、一度起こると、災害はもちろん、大変な、甚大な被害をもたらすと同時に、先般起こりましたようなアイスランドの場合ですと飛行機が飛ばないとか、国際的にも国際活動がとまってしまう、あるいは地球温暖化の問題に対しても非常に大きな影響を与えているということでありまして、この部分に関しての世界的な技術研究等々行われている中で、先生も熱心に取り組んでいただいて、日本が非常に脆弱な部分をしっかりしろということは、我々としては、こういうことを取り上げていただくことは大変ありがたく思います。
　御指摘のように、日本で活火山というのは、おおむね一万年以内に噴火した火山という定義でいうと百八火山ある。そして、一元化の問題をお触れいただきましたけれども、その百八火山の中で、災害を軽減する、要するに、ある種の予知という意味で監視を強化して、いつも監視を強化することによって、中長期的に噴火等が発生する可能性が高い火山、そのうちで無人島と北方領土と海底火山を除いたものということで、噴気活動、地熱活動が盛んな火山というのを監視を強化すべき火山ということで、これは気象庁の火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会が四十七火山決めまして、やっているということでございます。これは監視でございます。一たんこういうことがあったらいけないということで、常に監視をしている。
　それから、観測研究ということで、いろいろな火山活動の前兆現象、特定の火山では、大体こういうことがあったら前兆現象だということが一部ではわかってきているんですが、トータルとして、系統的にはわかっていないという意味で、研究をする対象として、大学が重点的に観測研究を強化すべき研究価値の大きい火山ということで十六火山指定をいたしまして、活動度が高い火山、あるいは現時点では活動度が低いものの潜在的爆発活力が高いなど研究価値が大きい火山、これは文部科学省の測地学分科会火山部会が担当するということで、一応、分担をしているということで対応しております。
　そういう中で、文科省的にいいますと、そういう研究を十六火山に重点的に絞ることで中長期的な予知、時期、規模等々を解明することをやっているんですが、最近、これも先生お触れいただきましたように、例えばその地域の大学がこの火山ということで非常に長期にわたって地道に、熱心にやっていただいているんですが、やはり横の連携というんですか、いろいろな機器の進歩と同時に、データの蓄積を、共有していくということがどうしても必要だということで、大学の役割は大きいけれども、観測網が大規模化、高度化しているということで、この山はこの大学ということだけでは対応できないような状況が指摘をされております。
　そういう意味で、火山あるいは地震についての基盤的な観測網の整備と、その観測データを文科省が中心となって大学と共有するということと同時に、国の研究機関も文科省のかかわりでたくさんありますので、そういうものの中で、国の研究設備をこの研究に関しては大学にも開放するということも含めて、大学の研究活動と人材育成を、国の研究活動それから文科省がお世話をすること、リーダーシップを発揮することで応援しているというのが現状であります。
　世界の規模から見たときに、火山大国日本という状況の中では水準的にはまだまだ拡充しなければならないという意識の中で、より効果的に、火山予知の高度化、大学における火山、地震研究の発展のための人材育成を含めて努めてまいりたいと思っております。

○坂本分科員　国の研究活動といえば、産総研、これは経産省なんですね。文科省が大学をやって、そして測候所の方は国交省がやる。しかも、今言われましたように、例えば九州でいきますと、阿蘇山は京都大学の火山研究所、霧島は東大ということで、その辺の連携、今言われましたように、やはり阿蘇は京都大学のものだみたいなのが昔からありまして、なかなかうまくいかない。これは、やはり最終的には文科省がしっかり音頭をとるべきではないだろうかなというふうに思います。
　次の質問も一緒です。
　ジオパークというのがあります。これは、世界の地質学会が貴重な地質を残そうということでユネスコを中心にして提唱しまして、二〇〇四年から始まりました。現在、世界で六十六地域がジオパークとして指定をされております。
　そのうち、中国が二十カ所、日本は世界のジオパークとして指定されたものは三カ所、これは二〇〇九年ですので昨年であります。洞爺湖有珠山、糸魚川、そして島原半島、この三つであります。あと、国内のジオパークというのは十一ありまして、これは私のところの阿蘇山を中心にしてあるわけです。
　やはり、これだけ地質豊富な我が国において、そしてジオパークというのは事実上世界遺産と同じようなステータスも持ってくると思っておりますので、私は、ジオパークにどんどん認定させること、これは大切なことだと思いますし、それは、日本の地質あるいは自分たちが住んでいるところがどういうふうなものになっているか、そして、それを公園化していくということで自治体と住民、そして学術的なものを結びつける大切なものであるというふうに思います。
　これも、どこが中心になって世界に訴えるかというのは決まっておりません。産総研でいえばやはり経産省でありますし、公園でいいますならば環境省でありますし、それから地質学会でいいますと文科省でありますし、観光的な資源というようなことでいいますと国交省になってまいります。
　自治体も含めて今研修会その他やっておりますけれども、これは経産省の方でやられているんですか。ただ、どうも自治体の方ではしっくりこないというふうなことを言われておりまして、阿蘇あたりは特に、これから自治体と火山研究所と熊本県と一緒になって世界へ名乗りを上げようというところでありますので、総務省の方も含めて、地域づくりは総務省でありますので、これもぜひきちっとした体系的なものをつくり上げて、そして、中国が三分の一を占めるわけですので、やはり少なくとも日本も十パークぐらいは世界のジオパークとして認定されるように積極的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○川端国務大臣　御案内のように、今、世界遺産は非常な注目を浴びていると同時に、そういう自然、文化を含めた遺産としての価値と同時に、観光的にも経済的にも非常に大きな効果をもたらしていることは事実であります。
　その中で、ジオパークも、最近、日本でも三カ所が国際的に認定をされて、日本国内においては十一ということでありますが、ユネスコが支援をしてできて、本部もユネスコの本部にあるんですけれども、直接的にユネスコが関与している団体ではないんですが、そういう意味で、文科省的にダイレクトにお世話をするところになっていないのが現実であります。そういう中で、産総研を中心にして、一応、経産省がかかわる形で今までやっておられます。
　そういう中で、役所の仕切りだけでいいますと、そういう中に文化財あるいは史跡的なものが含まれていればお手伝いすることはありますというのがずっと今までのスタンスでございました。おっしゃるように、観光資源という意味では非常に広域なものになりますし、これは国交省、産総研を今お世話いただいているのは経産省、そして我々は、文化財的なもの、あるいは自然、史跡名勝ということでいうと文科省、環境的なものでいうと環境省ということになりますので、これは先生の御指摘も踏まえながら、私たちも成長戦略で、観光というのは非常に大きなこれからの成長戦略の柱の一つだという位置づけもありますので、またこういう御提言を踏まえながら、私の立場からも関係省庁ともいろいろ話をしてみたいというふうに思っております。

○坂本分科員　それぞれの火山には火山研究所というのがありますけれども、やはり火山研究所の所長さんたちがじだんだを踏んでいるんですね。もう少し国の方でいろいろな、連携だけとっていただければ、自治体もやはりジオパークに指定されることは喜びでありましょうし、さまざまな説明書あるいはパンフレット、こういったものもやはり地元でつくれるでありましょうから。
　ジオパークそのものがまだ歴史はありませんけれども、これから大きく広がっていく問題でありますので、ぜひ早急に、産総研、経済産業省、あるいは国交省、総務省、あるいはそのほかの省庁とも連携して体制を整えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　国立青少年教育振興機構というのがあります。各地に国立青少年交流の家というのがありますが、全国で二十八カ所あります。これが昨年の民主党の事業仕分けによって、民間委託もしくは自治体委託にしなさい、地方公共団体の委託にしなさいということになりました。
　これは、本部は独法の国立青少年教育振興機構というところで、そこには文部科学省からの天下りと言われる方々、こういった方々が来られて、一見それは無駄であるようでありますけれども、現場の方は、これほど活用されているところはないんです。
　阿蘇の方にも国立阿蘇青少年交流の家というのがありますけれども、これは平成十九年度でさえも十二万五千人が利用しております。二十年度で十三万五千人です。それから二十一年度で十四万四千人です。本当に利用客も多くて、そして宿泊の稼働率も五一％、あるいは五九％、五八％と六割台をキープしているんですね。
　しかも、これは、青少年、そして高校生、大学生が幅広く利用されておりまして、大変使い勝手があるというか教育的に非常に有効なものであります。しかも、旅館業法その他に抵触するおそれもありますので実費しか取っていないということで、本当に大学生、高校生にとってはありがたい施設であります。
　県立の少年の家というのがありますが、これは大体、義務教育が行っているんですね。高校生、大学生あるいはその他の青少年活動というのは、ほとんどこの国立青少年交流の家を利用しています。ですから、これは全国二十八カ所ありまして、その中での精査というのは必要でありますけれども、各ブロック単位にやはりナショナルセンターとして一つは確実に残さなければいけない。
　私も、地元ですので阿蘇の国立青少年に行きますけれども、本当に、あの大自然の中で二日、三日それぞれが学習活動をする、あるいは合宿をする、いろいろな討論会をやる。教育に対する大変な効用があると思いますので、私は、こういうものは、郵政は、ああいうのは事実上国営化しなくていいんですから、こういう教育の問題はやはり国がちゃんと、しっかりと教育の問題として、効率、非効率ということではなくて、青少年の交流の家として守るという姿勢が必要だと思いますし、加えて、地元の雇用とか、それから米とか野菜とかこういった地元の地産地消ということにも非常に貢献しておりますので、これはいま一度、ぜひ文科省の方でもお考え直しいただきたいというふうに思います。

○川端国務大臣　先生御承知だと思いますけれども、事業仕分けの中で、こういう自然の家のいろいろな諸活動、自然と子供たちが触れ合って、その中で、泊まりがけで大地に囲まれていろいろな体験をして暮らすということは教育的なことを含めて、人間形成を含めて非常に意味があるということは、全くそのとおり認めていただいております。
　そういう中で、これも御指摘いただきましたけれども、中央の組織の運営のあり方はいかがなものかというメスは当然入れなければいけない。それと同時に、今も先生おっしゃいましたけれども、小中学生に関してが中心でありますが、現実に各地方自治体において類似の施設をたくさん持っておられるところもあるという中で、地方自治体にお任せしてやっていただけるところがあるのであれば、移していった方が効率的に動かせるのではないかというのが一つの論点。
　もう一つは、例えば阿蘇でありますと、いわゆる阿蘇山の懐で、日本じゅうで、そういう火山のふもとでという場所はそんなにたくさんというより、ほとんどありません。例えば、子供たちが交流するのに、九州や沖縄の子供たちは雪の中で暮らしたことがないというと、各都道府県、自治体に任せてしまえば、そういう自然環境に、自分の地元以外のところで自然に触れ合うことがなかなか難しくなるということでいうと、ある種のナショナルセンター的な機能も私は必要だと思っております。
　そういう意味で、環境が整う状況の中で、地域事情を含めて、地方の自治体に今お願いするといっても、財政上の問題でそんなの引き受けられないというところもたくさんあると思います。そういうふうなので、状況的に、高校生も小学生も中学生も合わせて一体的に、効率的に運営した方がいいというふうな状況が整えば、地方自治体に移管するということは検討してやっていったらいいと私は思います。
　一方で、ナショナルセンターとしての役割はどう果たすべきなのかということをしっかり精査する中では、残すものも当然あるべきだというふうに私は思っております。
　基本的には、青少年の体験活動がしっかり確保されるということが損なわれてはいけないということだけは大原則として、私はこの重要性は十分認識しているつもりでありますし、青少年の自然体験活動の議員連盟でも私も活動してまいりましたし、そういう意味でも、先生の思いは、そういうことを御指摘されているんだと思いますので、しっかり受けとめながら、仕分けの指摘は尊重しながら対応をしてまいりたいと思っております。

○坂本分科員　これは自治体では絶対受け入れられません。受け入れられないというか不可能ですね。
　実費だけですので、五百六十円とか五百八十円とか、一日大体六百円以内で学習が行われるんですよ、宿泊費というのは余り取れませんので。ですから、これをもし自治体に移管してしまったら、当然、自治体としては財政が破綻してしまうわけですので、これはぜひ川端大臣に踏ん張っていただきたい。そして、ナショナルセンターとしての機能をやはりしっかりと保って、より国家が責任を持って青少年を育成する、あるいは高校生も大学生も育成する、そういう役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　先日、文化庁が主催をいたします平城京遷都千三百年、第一次大極殿の落成式に行きました。中川文部副大臣がお見えでございました。
　七一〇年にああいうものがつくられて、そして、国家というものをどうやって運営していくか、あるいは国家の権威をどう見せるか、そして中国のもの、中国の制度、こういったものを取り入れながらどういうふうにして今後の日本というのをつくり上げていくかという、そのものを目の当たりにしたときに、本当に、子供たちにこういったものを見せて、地域とは何か、そして国家とは何か、国家の中で国民と国家が一体になるということはどういうことかということをやはり学ばせなければいけないなということをつくづく感じました。こういった古代の歴史的な文化財というものは本当に大切だなというふうに思います。
　その大極殿をさかのぼること五十年ほどでありますけれども、九州の方でも、これは国家をつくるということではなくて、国家を守るということで、古代山城というのが四史跡あるいは五史跡残っております。
　白村江の戦い、六六三年、百済と日本の連合軍がとうとう新羅の連合軍に負けました。そして、当時、唐がまた攻めてくるのではないかということで、大宰府を中心に、長崎の金田城、佐賀の基肄城、そして福岡の大野城、熊本の鞠智城、こういったところに古代の山城をつくりました。本当に、皆さんたちがそこで訓練をし、常に緊張感があったということで、これはやはり元寇の前の国家の危機に備えたものだと思います。こういうものは、ぜひ特別史跡にして、やはり小学生、中学生あるいは高校生も含めて学習をさせなければいけないというふうに思います。
　その中で、これは要望、陳情になりますけれども、熊本の鞠智城だけは特別史跡というふうになっていません。かなり整備をされておりますし、ここは一番の兵たん分野そして後方基地ということで、百済の人たちと一緒になって生活した、あるいは訓練をした、そういったものが残っておりますし、百済系の菩薩像というものも出てまいりました。
　ですから、こういった貴重なものをやはりもう一度精査していただいて、平城京と同じように、九州の守りあるいは国家の守り、こういうふうにしてやったんだというようなことを子供たちに教えるためにも、ぜひ特別史跡というものにお願いをしたい。それは政府でできるようなものではありません、審議会の方を通していかなければなりませんが、その大切さというものはぜひ認識していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔主査退席、柚木主査代理着席〕

○川端国務大臣　白村江の戦いのときの天皇が、天智天皇、私の選挙区、私の住まいの大津市に大津宮、大津京をつくった、まさにそのときの時代であります。そういう意味で、私も、この時代の朝鮮半島のいわゆる新羅、高句麗、百済の歴史には非常に関心があります。その部分で、このいわゆる古代山城についても私は非常に関心を高く持っています。
　こういう中で、今の御要望は、確かに今まで、史跡と特別史跡というのは、国宝と重要文化財みたいなもので、余り細かく分けるのも技術的になかなか難しいことがありますが、この鞠智城に関しての評価も、学説的には、いろいろなことがだんだんわかってきている中の過程にまだあるのかなというふうに思いますし、先生の思いも含めてしっかりと審議がされるように私も見守ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本分科員　元が攻めてきたのが、あれは、文永の役、弘安の役、一二七三年ぐらいだったですかね。その前に日本の国家的な危機があった。それに対して、もう当時、政府として、国家として備えをしたというようなことそのものがやはり大変重要なことであるというふうに私は思いますので、ぜひその重要性を認識していただいて、これからの文化人の方々への訴えをよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　最後に、地元の問題とは切り離しまして、ロースクールの問題を一つだけ質問させていただきます。
　平成十六年の四月に我が国にもロースクール、法科大学院が創設されました。私はそのときに質問をさせていただいて、こんなに数多くつくって大丈夫なんですか、先生たちの天下りをつくるだけではないですか、このことによってやはり質が非常に低下しはしないんですかというようなことを質問いたしまして、文部科学省の方からは、法務省からもそのときは来ていただいておりましたけれども、新たな制度としてそういうことは絶対ないんだというようなお答えでございました。しかし、今になってみると、私が指摘したことが本当に当たってしまったなという気がいたします。
　七割から八割ロースクールから合格させると言っていたものが、今、二割から三割であります。しかも、この数年間一人も司法試験の合格者を出していないというところが数多くございます。しかも、その中で、五年以内に三回までの受験の制約があって、そして合格しない場合にはもう資格はないんだというようなことになっているんですかね。
　そういうことをやれば、本当にこのロースクール制度そのもの、法科大学院そのものが意味をなさないと私は思うんですね。これはもう一度やはり考え直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

○川端国務大臣　これは若干、鶏と卵みたいな話でもあるんですが、現実に先生御懸念であって、現実にも起こったことは、合格率は、スタートの四八・三％が二七・六％になっていた。
　そして、そういう意味で、やはりこれは定数の枠が大き過ぎるのではないかということで、五千七百六十五人の入学定員の枠は四千九百九人というふうに、八百五十六人、約一五％減らしてまいりました。それと、大学によっては、改善の努力の継続が必要であるというのが十二校、大幅な改善が必要が十四校、要するに合格者がほとんどいないとか、そういうことです。
　そして、現在、何とか実のある法科大学院制度が継続できるようにという手だてを打っておりますが、今御指摘の件は、五年以内に三回という制限は、新司法試験の受験資格は原則として法科大学院修了者に限って与えるとともに、五年以内に三回という回数制限を平成十三年六月の改革審議会の意見書を踏まえて現在やっております。
　そういう中で、せっかく入ったのに大学の教育の部分で合格しないということで定数を減らしてということは、今おられる人の話ですから、どうするんだというのは、現象として起こっていることは事実でございます。
　そういう意味も含めて、トータルとして、ことしの二月に法務省と合同で、法曹関係者も含めて、法曹養成に関する検討ワーキングチームというのをつくりました。法科大学院における教育や新司法試験等の検討を対象として、今、ワーキンググループをつくりました。その中で、この制度自体を所管しているのは法務省でございますので直接文科省が決める立場にはありませんが、このワーキンググループの場を通じても、我々としてもいろいろ議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本分科員　そもそも、この制度が、司法試験だけではなくて、やはり幅広い人間性を持った法曹家を育てるんだというようなことからスタートしたわけでありますので、少なくとも、五年に三回というような、このことだけは撤廃をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○柚木主査代理　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。

○木村（太）分科員　遅い時間まで御苦労さまです。
　早速、質問させていただきます。
　川端文科大臣が、労組幹部宅や秘書宅を事務所として届け出をし、六千六百七十二万円もの事務所費を計上したという不祥事がありましたが、その後、完璧に対応されましたか。

○川端国務大臣　二十二年間で合計すれば六千六百万円の事務所費を使った、達友会という、私を応援する政治団体があったことは事実でございます。そこの事務所が、応援する立場の労働組合の幹部が主だったんですが、その人の自宅を連絡場所として、事務所として登録をした。そして、そこの場所を借りての活動はありませんでしたので、そこでの家賃や水道光熱費等々の費用は発生しなかったけれども、電話代やコピー代等々の事務所費は発生したので、法に基づいて届け出をいたしたということであります。
　それが経過でございますが、一連の報道がありましたので、詳細に経常経費等々は精査をいたしまして、すべて実態があるものばかりであって、法的にも問題があるとは認識をいたしておりません。
　そして、政治資金規正法の精神は、例えばお金の入りとは、こういう人からはお金をもらっていい、もらってはいけない、額に制限もかけるという、寄附等々の入りの制限と、それから、使い道はしっかりと、例えば五万円以上の帳票を添付する等々のことで、しっかりと収支報告を決められたルールでしなさいということが制限をかけられる中で、一方で政治活動の自由を担保するということであります。
　その時々において、いろいろな問題が起こったときに国会での議論を踏まえて政治資金規正法の改正がその都度行われてきたということに、適切に対応してきたところでございます。
　二〇〇七年の国会で、事務所問題のいろいろな議論の中で、政治団体をより一層透明化を図るという意味で政治資金規正法が改正されまして、みずからの政治活動に係る資金収支の透明性を向上させるという意味で、いわゆる国会議員に関係する政治団体と、そうでない政治団体、そして資金管理団体という三つに分類するということになりましたので、これは報道される前の段階でありますけれども、この、問題として報道されました達友会は、このことから、法改正を受けまして、二〇〇八年の後半から事実上の活動を停止して、二〇〇九年十二月三十一日で解散をいたしました。
　いずれにしても、その折々に、政治資金規正法に基づいて、厳正、適切、正確にこれからもやってまいりたいと思っております。
　以上です。

○木村（太）分科員　時間が限られておりますので、聞いたことにストレートにお答えしていただきたいとお願いしたい。
　安倍内閣のときに、今お話があったとおり、同じような事案が発生しまして、当時の野党は、すぐやめろ、こう言ったわけで、また、当時のその閣僚は潔く辞任したということがありました。
　何が違うんですか。

○川端国務大臣　逆に、事務所費の問題ということで報じられましたけれども、ほかの案件は、私は詳しくはその事実を承知していない部分もありますけれども、国会の事務所だけが事務所として活動しているという御主張の中で、発生するはずのない水道光熱費が計上されていたり、あるいは、事実上、政治団体とその他の党の団体とで二重に同じものが、同じ経費を計上されていたりという、架空とか不正の問題があったということが問題になったと私は記憶をしております。
　私の関係においてはそれはございません。

○木村（太）分科員　では、次に入ります。
　鳩山総理は、みずから、普天間の基地移転問題、五月中に決着させるという決意を何度も発言というか主張してきたわけでありますが、五月中に決着できない場合は、国務大臣として川端大臣は、鳩山大臣は辞任すべきだと思いませんか。

○川端国務大臣　総理の御判断としての御発言として、五月末に決着をさせるという強い意志を持って取り組んでおられると承知をいたしております。そういう意味で、関係閣僚含めて全力でそういうことになるように、今もこれからも、末に向けて頑張っていただけると思っております。

○木村（太）分科員　そうしますと、大臣の考え方も五月中というふうにありましたので、私も大臣と同じ考え方で、政府として、また閣僚一致して努力していただきたい。五月中という言葉が大臣からもありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に入ります。
　政治主導ということで、文科省には、実態的に民主党の本部からの職員が働いているという実態がありますか。

○川端国務大臣　鳩山内閣で、内閣官房専門調査員として民主党職員を採用しております。その中で、文部科学省への職員というのはおりませんが、文部科学省の仕事にアドバイスをするという立場の職務だと言われている人は二名おります。この二名は、政務官秘書官室に事務机がありまして、平均しますと週に一日ぐらいそこへ来て、いろいろな情報交換等々の仕事をしていると承知しております。

○木村（太）分科員　そのお二人というのはどういう経歴を持っているのか。例えば、賞罰というようなことを考えますと罰というような経歴もあるのか、あるいは、労働組合の幹部等の経歴も有している人なのか、ちょっと確認だけさせてください。

○川端国務大臣　内閣官房専門調査員という立場でございますので、内閣官房の職員として在籍しておりますので、文部科学省、私の立場では、その経歴について承知をする立場でございません。

○木村（太）分科員　私、通告していました。
　経歴、わかるでしょう。答えてください。

○川端国務大臣　その個々人の経歴を、採用する立場では文科省はありません、内閣官房専門調査員という形で内閣官房が採用しておりますので、その採用情報は内閣官房にありますので、その部分を私は承知する立場にございません。

○木村（太）分科員　それは内閣官房から出向しているような形でしょうが、何も難しいことはないでしょう。事実関係を確認したいだけですから。きちっと通告しているわけですから。答えてください。

○川端国務大臣　内閣官房職員として、仕事が文科省の部分の仕事も担当しているということでございます。どういう経歴であるということは個人情報にもかかわることでありますので、私の立場では承知しておりません。

○木村（太）分科員　委員長、済みません、これはちょっと速記とめて、確認させてください。私、ちゃんと通告していますので。内閣官房の職員になる前の経歴を確認したいと言っているんですよ。通告しているんですから。ちょっととめて、調べさせてください。だめですよ。委員長、とめてください。

○柚木主査代理　御答弁できますか。川端文科大臣。