川端達夫の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　火山は、一度起こると、災害はもちろん、大変な、甚大な被害をもたらすと同時に、先般起こりましたようなアイスランドの場合ですと飛行機が飛ばないとか、国際的にも国際活動がとまってしまう、あるいは地球温暖化の問題に対しても非常に大きな影響を与えているということでありまして、この部分に関しての世界的な技術研究等々行われている中で、先生も熱心に取り組んでいただいて、日本が非常に脆弱な部分をしっかりしろということは、我々としては、こういうことを取り上げていただくことは大変ありがたく思います。
　御指摘のように、日本で活火山というのは、おおむね一万年以内に噴火した火山という定義でいうと百八火山ある。そして、一元化の問題をお触れいただきましたけれども、その百八火山の中で、災害を軽減する、要するに、ある種の予知という意味で監視を強化して、いつも監視を強化することによって、中長期的に噴火等が発生する可能性が高い火山、そのうちで無人島と北方領土と海底火山を除いたものということで、噴気活動、地熱活動が盛んな火山というのを監視を強化すべき火山ということで、これは気象庁の火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会が四十七火山決めまして、やっているということでございます。これは監視でございます。一たんこういうことがあったらいけないということで、常に監視をしている。
　それから、観測研究ということで、いろいろな火山活動の前兆現象、特定の火山では、大体こういうことがあったら前兆現象だということが一部ではわかってきているんですが、トータルとして、系統的にはわかっていないという意味で、研究をする対象として、大学が重点的に観測研究を強化すべき研究価値の大きい火山ということで十六火山指定をいたしまして、活動度が高い火山、あるいは現時点では活動度が低いものの潜在的爆発活力が高いなど研究価値が大きい火山、これは文部科学省の測地学分科会火山部会が担当するということで、一応、分担をしているということで対応しております。
　そういう中で、文科省的にいいますと、そういう研究を十六火山に重点的に絞ることで中長期的な予知、時期、規模等々を解明することをやっているんですが、最近、これも先生お触れいただきましたように、例えばその地域の大学がこの火山ということで非常に長期にわたって地道に、熱心にやっていただいているんですが、やはり横の連携というんですか、いろいろな機器の進歩と同時に、データの蓄積を、共有していくということがどうしても必要だということで、大学の役割は大きいけれども、観測網が大規模化、高度化しているということで、この山はこの大学ということだけでは対応できないような状況が指摘をされております。
　そういう意味で、火山あるいは地震についての基盤的な観測網の整備と、その観測データを文科省が中心となって大学と共有するということと同時に、国の研究機関も文科省のかかわりでたくさんありますので、そういうものの中で、国の研究設備をこの研究に関しては大学にも開放するということも含めて、大学の研究活動と人材育成を、国の研究活動それから文科省がお世話をすること、リーダーシップを発揮することで応援しているというのが現状であります。
　世界の規模から見たときに、火山大国日本という状況の中では水準的にはまだまだ拡充しなければならないという意識の中で、より効果的に、火山予知の高度化、大学における火山、地震研究の発展のための人材育成を含めて努めてまいりたいと思っております。