坂本哲志の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○坂本分科員　国の研究活動といえば、産総研、これは経産省なんですね。文科省が大学をやって、そして測候所の方は国交省がやる。しかも、今言われましたように、例えば九州でいきますと、阿蘇山は京都大学の火山研究所、霧島は東大ということで、その辺の連携、今言われましたように、やはり阿蘇は京都大学のものだみたいなのが昔からありまして、なかなかうまくいかない。これは、やはり最終的には文科省がしっかり音頭をとるべきではないだろうかなというふうに思います。
　次の質問も一緒です。
　ジオパークというのがあります。これは、世界の地質学会が貴重な地質を残そうということでユネスコを中心にして提唱しまして、二〇〇四年から始まりました。現在、世界で六十六地域がジオパークとして指定をされております。
　そのうち、中国が二十カ所、日本は世界のジオパークとして指定されたものは三カ所、これは二〇〇九年ですので昨年であります。洞爺湖有珠山、糸魚川、そして島原半島、この三つであります。あと、国内のジオパークというのは十一ありまして、これは私のところの阿蘇山を中心にしてあるわけです。
　やはり、これだけ地質豊富な我が国において、そしてジオパークというのは事実上世界遺産と同じようなステータスも持ってくると思っておりますので、私は、ジオパークにどんどん認定させること、これは大切なことだと思いますし、それは、日本の地質あるいは自分たちが住んでいるところがどういうふうなものになっているか、そして、それを公園化していくということで自治体と住民、そして学術的なものを結びつける大切なものであるというふうに思います。
　これも、どこが中心になって世界に訴えるかというのは決まっておりません。産総研でいえばやはり経産省でありますし、公園でいいますならば環境省でありますし、それから地質学会でいいますと文科省でありますし、観光的な資源というようなことでいいますと国交省になってまいります。
　自治体も含めて今研修会その他やっておりますけれども、これは経産省の方でやられているんですか。ただ、どうも自治体の方ではしっくりこないというふうなことを言われておりまして、阿蘇あたりは特に、これから自治体と火山研究所と熊本県と一緒になって世界へ名乗りを上げようというところでありますので、総務省の方も含めて、地域づくりは総務省でありますので、これもぜひきちっとした体系的なものをつくり上げて、そして、中国が三分の一を占めるわけですので、やはり少なくとも日本も十パークぐらいは世界のジオパークとして認定されるように積極的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。