坂本哲志の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○坂本分科員　それぞれの火山には火山研究所というのがありますけれども、やはり火山研究所の所長さんたちがじだんだを踏んでいるんですね。もう少し国の方でいろいろな、連携だけとっていただければ、自治体もやはりジオパークに指定されることは喜びでありましょうし、さまざまな説明書あるいはパンフレット、こういったものもやはり地元でつくれるでありましょうから。
　ジオパークそのものがまだ歴史はありませんけれども、これから大きく広がっていく問題でありますので、ぜひ早急に、産総研、経済産業省、あるいは国交省、総務省、あるいはそのほかの省庁とも連携して体制を整えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　国立青少年教育振興機構というのがあります。各地に国立青少年交流の家というのがありますが、全国で二十八カ所あります。これが昨年の民主党の事業仕分けによって、民間委託もしくは自治体委託にしなさい、地方公共団体の委託にしなさいということになりました。
　これは、本部は独法の国立青少年教育振興機構というところで、そこには文部科学省からの天下りと言われる方々、こういった方々が来られて、一見それは無駄であるようでありますけれども、現場の方は、これほど活用されているところはないんです。
　阿蘇の方にも国立阿蘇青少年交流の家というのがありますけれども、これは平成十九年度でさえも十二万五千人が利用しております。二十年度で十三万五千人です。それから二十一年度で十四万四千人です。本当に利用客も多くて、そして宿泊の稼働率も五一％、あるいは五九％、五八％と六割台をキープしているんですね。
　しかも、これは、青少年、そして高校生、大学生が幅広く利用されておりまして、大変使い勝手があるというか教育的に非常に有効なものであります。しかも、旅館業法その他に抵触するおそれもありますので実費しか取っていないということで、本当に大学生、高校生にとってはありがたい施設であります。
　県立の少年の家というのがありますが、これは大体、義務教育が行っているんですね。高校生、大学生あるいはその他の青少年活動というのは、ほとんどこの国立青少年交流の家を利用しています。ですから、これは全国二十八カ所ありまして、その中での精査というのは必要でありますけれども、各ブロック単位にやはりナショナルセンターとして一つは確実に残さなければいけない。
　私も、地元ですので阿蘇の国立青少年に行きますけれども、本当に、あの大自然の中で二日、三日それぞれが学習活動をする、あるいは合宿をする、いろいろな討論会をやる。教育に対する大変な効用があると思いますので、私は、こういうものは、郵政は、ああいうのは事実上国営化しなくていいんですから、こういう教育の問題はやはり国がちゃんと、しっかりと教育の問題として、効率、非効率ということではなくて、青少年の交流の家として守るという姿勢が必要だと思いますし、加えて、地元の雇用とか、それから米とか野菜とかこういった地元の地産地消ということにも非常に貢献しておりますので、これはいま一度、ぜひ文科省の方でもお考え直しいただきたいというふうに思います。