川端達夫の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○川端国務大臣　これは若干、鶏と卵みたいな話でもあるんですが、現実に先生御懸念であって、現実にも起こったことは、合格率は、スタートの四八・三％が二七・六％になっていた。
　そして、そういう意味で、やはりこれは定数の枠が大き過ぎるのではないかということで、五千七百六十五人の入学定員の枠は四千九百九人というふうに、八百五十六人、約一五％減らしてまいりました。それと、大学によっては、改善の努力の継続が必要であるというのが十二校、大幅な改善が必要が十四校、要するに合格者がほとんどいないとか、そういうことです。
　そして、現在、何とか実のある法科大学院制度が継続できるようにという手だてを打っておりますが、今御指摘の件は、五年以内に三回という制限は、新司法試験の受験資格は原則として法科大学院修了者に限って与えるとともに、五年以内に三回という回数制限を平成十三年六月の改革審議会の意見書を踏まえて現在やっております。
　そういう中で、せっかく入ったのに大学の教育の部分で合格しないということで定数を減らしてということは、今おられる人の話ですから、どうするんだというのは、現象として起こっていることは事実でございます。
　そういう意味も含めて、トータルとして、ことしの二月に法務省と合同で、法曹関係者も含めて、法曹養成に関する検討ワーキングチームというのをつくりました。法科大学院における教育や新司法試験等の検討を対象として、今、ワーキンググループをつくりました。その中で、この制度自体を所管しているのは法務省でございますので直接文科省が決める立場にはありませんが、このワーキンググループの場を通じても、我々としてもいろいろ議論をしてまいりたいというふうに思っております。