川端達夫の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○川端国務大臣　二十二年間で合計すれば六千六百万円の事務所費を使った、達友会という、私を応援する政治団体があったことは事実でございます。そこの事務所が、応援する立場の労働組合の幹部が主だったんですが、その人の自宅を連絡場所として、事務所として登録をした。そして、そこの場所を借りての活動はありませんでしたので、そこでの家賃や水道光熱費等々の費用は発生しなかったけれども、電話代やコピー代等々の事務所費は発生したので、法に基づいて届け出をいたしたということであります。
　それが経過でございますが、一連の報道がありましたので、詳細に経常経費等々は精査をいたしまして、すべて実態があるものばかりであって、法的にも問題があるとは認識をいたしておりません。
　そして、政治資金規正法の精神は、例えばお金の入りとは、こういう人からはお金をもらっていい、もらってはいけない、額に制限もかけるという、寄附等々の入りの制限と、それから、使い道はしっかりと、例えば五万円以上の帳票を添付する等々のことで、しっかりと収支報告を決められたルールでしなさいということが制限をかけられる中で、一方で政治活動の自由を担保するということであります。
　その時々において、いろいろな問題が起こったときに国会での議論を踏まえて政治資金規正法の改正がその都度行われてきたということに、適切に対応してきたところでございます。
　二〇〇七年の国会で、事務所問題のいろいろな議論の中で、政治団体をより一層透明化を図るという意味で政治資金規正法が改正されまして、みずからの政治活動に係る資金収支の透明性を向上させるという意味で、いわゆる国会議員に関係する政治団体と、そうでない政治団体、そして資金管理団体という三つに分類するということになりましたので、これは報道される前の段階でありますけれども、この、問題として報道されました達友会は、このことから、法改正を受けまして、二〇〇八年の後半から事実上の活動を停止して、二〇〇九年十二月三十一日で解散をいたしました。
　いずれにしても、その折々に、政治資金規正法に基づいて、厳正、適切、正確にこれからもやってまいりたいと思っております。
　以上です。