長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻国務大臣　この議論は予算委員会などでも御指摘をいただいたところでありますけれども、まずは、計算の方法として、ジェネリックの医薬品を使うことによって、これを促進しなきゃいけないというのは、先進国の中でも日本は使う比率が低いというおしかりを受けておりますので、この促進をするということでいろいろな施策をして、そして一定の促進の見込み、あるいは、過去促進ができなかった部分について、医薬品メーカーにその部分をある意味では精算していただく、こういうような考え方でございます。
　その部分のお金というのは、ある意味では診療報酬というのは技術報酬の話でありますので、お医者さんの収入という意味では、別にジェネリックを使うということで何か収入が上がるということではありませんで、先発の医薬品とジェネリックでは仕入れ値が違いますので、安くなりますから、別にもうけがふえる、減るという話ではないということで、そういう考え方で過去の自民党政権でもその部分は外に出したというふうに考えておりまして、我々もそれは中に含まずに計算をさせていただいている、同じ計算方式を踏襲しているというところです。
　重要なのは、本体部分の改定率で、プラスでありますけれども約五千七百億円、そこで使う財源を生み出した。医科では約四千八百億円、入院では約四千四百億円の財源があって、配分ができるようになったということが重要だというふうに考えております。