田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村（憲）委員　もうこの議論はやめますが、今までこれで財務省と厚労省はずっとやってきたんです、この表で。幾ら財源を差し出して、そして帳じりを合わせるかというやり方でやってきたんですよ。ことしも同じようなことをやらなかったら、このジェネリックの促進だとかという数字なんてあるわけないので、このお金はちゃんと、財務省とのいろいろな予算の折衝ではこれを使われているんです。それで納得されて、これで一応決着がついた。
　七百億円、言われるとおり、診療報酬で全体では上がるんでしょう。しかし、一千四百億円というものは、これは予算ベースではですよ、決算ベースでどうなるかわかりません。大体、予算と決算なんて乖離していますから。だから医療なんて、いつも補正なりなんなりで義務的経費として帳じりを合わせるんですからね、介護もそうですけれども。だから、予算ベースではこうだ。あくまでもこの国は予算至上主義なんですね。予算を組むときは当然ですけれども。そのベースで診療報酬も決まってくるので、これでいけば、財務省との折衝の中ではもっと診療報酬を上げられたはずだ。それは間違いのない話なんです、財源としてカウントしていますから。そこはお認めをいただきたいと思います。なかなか認めていただけない。
　大臣、もう一回事務方と話をしていただいて、今度、私的にお話をしてみましょう。
　そういうことで、次の質問、いよいよ子ども手当に入ります。
　まず私は、子ども手当、児童手当のそれぞれの趣旨と目的を見合わせまして、児童手当には、「家庭における生活の安定に寄与する」というのが入っているんですよ。しかし、子ども手当には、この「家庭」というのが入っていないんですね。社会全体で子供を育てるとよく民主党は言われますけれども、ああ、家庭という意識がないんだな、民主党にはというふうに、民主党と言うと怒られちゃいますか、今の政府にはということを改めて私は思いました。
　社会全体で子供を育てるというのは、もう家庭はどうでもいいというような意味であられるのか、なぜ家庭というものを法律から抜かれたのか、大臣、お答えください。