大村秀章の発言 （厚生労働委員会）

○大村委員　これは、実は私、今回のあれもあるので、余り時間がありませんでしたけれども、私の地元にいる人材派遣の会社の方に、外国人労働者を使っておられる方に、どんな感じでしょうかというので、何社か聞いてみました。そうしましたら、家族ともども、子供さんも連れてこちらに来られているという方々は、大体申請をして児童手当をもらっている。でも、本国に残してきた場合は、それはほとんどもらっていないか、よく知らないか。中には、その会社の方に聞いたからあれですけれども、地元の自治体からは、日本にいる子供はいいけれども、本国に残してきた子はだめですよというふうにも聞いた。今度の子ども手当というのは、えっ、そういう方もいいんですかと、そういうふうな話も現にございます。
　さらに聞きましたら、そういう派遣会社で働いている外国人の方ですけれども、今は子供を連れてきているけれども、これが、月一・三万円、それから二・六万円になれば、それだったら十分養っていけるから、もう本国に帰してもいいというようなことも言っておられる。そういう話がこれからどんどん出てくると思うんです。
　今までは、とにかく地元自治体、先ほど私が申し上げたようなことだったと思いますが、今度は、これだけ話題にもなったし、先般、同僚の田村議員もここで質問しましたけれども、そういう意味で、何といっても支給額が違う。皆さん、総額で五・四兆円にしようというふうにされておるわけですから、そういった点について、この制度のここのところを、だれに、どこまで対象とするのか、これはやはり国民的な理解と合意がないと私はできないというふうに思います。
　ですから、その議論の前提となるこのデータを、今、長妻さんは荒川区ということだけを言いましたけれども、やはり、日本全国大体こんな状況なんですということを調べてお示しいただけませんか。それでないと、なかなかこの問題は、国民の理解は得られないんじゃないかというふうに思います。
　今のこの議論を聞いて、鳩山総理、いかがでございますか。こういうデータがないと議論ができないと私は申し上げているんですが、調べてそのデータを出して、そして議論をしたい、深めていくということについて、いかがでございますか。