石井啓一の発言 （財務金融委員会）

○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。今後ともというふうに大臣はおっしゃいました。揚げ足をとるつもりはありませんけれども、今まではもう一つのようでありましたから、さらに頑張っていただきたい、このように、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、菅大臣の方に移らせていただきたいと思いますが、きょうは、マニフェストの財源について、私は資料を配付させていただきました。これは、実は先日の予算委員会のパネルで示させていただいた資料でございますけれども、この資料の「二十一年度予算」それから「二十五年度節約目標」というのは、ここは民主党さんのマニフェストをそのまま引っ張ってきて、私の方で改めて記述をしたものでございます。それから、右側の「二十二年度節約案」というのは、これは政府の方で説明をされております三・三兆円マニフェストの財源の内訳を私の方で整理をしたものでございます。
　そもそも民主党さんのマニフェストの中では、二十一年度一般会計、特別会計の総予算約二百七兆円、ここから、四年後、平成二十五年度には九・一兆円節約ができる、節約をするという目標を立てていらっしゃいました。
　二十二年度の節約案は、そのうち公共事業費の一・三兆円、それからその他経費の節減ということで一兆円、合計二・三兆円ということであります。それから、埋蔵金を活用したり、あるいは政府資産を計画的に売却することによって、二十五年度には五兆円生み出す。二十二年度は、公益法人の基金等、これは独法の出資等も含めているようでありますが、ここで一兆円生み出した。それから、租税特別措置などの見直しで二十五年度の節約目標は二・七兆円、合計十六兆八千億円を二十五年度には生み出す。これに対しまして、二十二年度の節約案は三・三兆円ということであります。
　これは、二十五年度十六兆八千億円でありますけれども、別に民主党さんはマニフェストの工程表を示されておりまして、この四年間にわたって順次財源を生み出して工程表に伴って主要項目を実施していくということで、平成二十二年度は、当初は約七兆円財源を生み出す、二十三年度は十二兆六千億円、二十四年度は十三兆二千億円、そして二十五年度には十六兆八千億円、こういう工程表でやるということでございました。
　そこで、まず菅大臣にお聞きいたしたいのは、マニフェストの実現、財源ということと税収との関係でございます。
　といいますのは、先日の予算委員会で、税収減があったからマニフェストの財源がなかなか生み出せなかった、あるいはマニフェストが当初予定どおりできなかった、こういう趣旨の御答弁をされているわけでありますけれども、税収が減ったということとマニフェストとの関係性をまず御説明をいただきたいと存じます。