財務金融委員会

平成二十二年二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　池田　元久君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　木村たけつか君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　有二君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　平　　智之君
　　小野塚勝俊君　　　　　木村たけつか君
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺浩一郎君
　　山尾志桜里君　　　　　工藤　仁美君
　　山本　幸三君　　　　　岩屋　　毅君
　　竹内　　譲君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　柴橋　正直君
　　工藤　仁美君　　　　　山尾志桜里君
　　平　　智之君　　　　　木内　孝胤君
　　渡辺浩一郎君　　　　　豊田潤多郎君
　　岩屋　　毅君　　　　　山本　幸三君
　　西　　博義君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　網屋　信介君
　　柴橋　正直君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
二月十九日
　たばこ税の増税反対に関する請願（谷公一君紹介）（第一五二号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（古賀一成君紹介）（第一七一号）
　同（石関貴史君紹介）（第二六〇号）
　同（山本剛正君紹介）（第二七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八八号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二〇四号）
　消費税大増税の反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四三号）
　公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願（谷畑孝君紹介）（第二四二号）
　同（竹本直一君紹介）（第二七四号）
　同（二階俊博君紹介）（第二七五号）
　同（竹本直一君紹介）（第二八五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第二六八号）
　同（田中康夫君紹介）（第二七七号）
　消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二八三号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、自治行政局選挙部長田口尚文君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、亀井大臣にお尋ね申し上げますが、本年六月に貸金業法の完全施行を控えておりますけれども、政府においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置されまして、この六月の完全施行に向けて検討を続けているというふうに承知をしております。これについて、昨年、大臣は、上限金利や総量規制などを変えるつもりはない、実施に当たっての運用上で問題点があるかどうか検討する、こういうふうにおっしゃっておりました。
　そこで、これは確認をまず大臣にいたしたいのは、本年六月に貸金業法の完全施行をするという前提で運用面での問題点を詰める、そういうことで変わりがないかということで確認をさせていただきたいと存じます。

○亀井国務大臣　変わりがございません。

○石井（啓）委員　ありがとうございます。いろいろなところで、これについて心配される声もあります。そこで、今確認をさせていただいたわけでございます。
　それでは、具体的に運用面での問題点というのはどういう項目をどういう方向で検討されているのか、そして、六月ということでございますから、これは早目に結論を出さなければいけないと思いますけれども、いつまでに結論を出されるのか、これを伺いたいと思います。

○亀井国務大臣　現に貸金業の世話になって資金調達をしておられる方が大勢いらっしゃることも事実でありまして、そういう方々の中においてこれがいわゆる画一的にぴしっとやられた場合に、そういう方々が政府系金融機関に駆け込むわけにもいかない、民間金融機関も対応してくれない、そういう事態も予想されるわけでありますから、そういうことに対して政府としてどういう対応をしていくべきか、そういう観点で、非常に難しい問題でありますけれども、今鋭意検討しておりますので、三月の中旬あたりまでには一応そういう結論を出して関係者の方々の理解を得たい、このように思っております。

○石井（啓）委員　今、貸金業から資金調達をされているというお話でありましたが、いわば純粋な個人の場合と、個人事業主あるいは法人の場合とでは、やはりそこに大きな差があると思うんですね。
　恐らく大臣がおっしゃっていることは後者の方、個人事業主なりあるいは法人なりというところでノンバンクから資金調達をしているところもあるということかと思いますが、これについては、いわば個人については年収の三分の一という総量規制はしておりますけれども、個人事業主についてはそこは一定の緩和をするという要件もございますよね。その辺をしっかりと詰めていただければ、個人事業主については問題がないかと思います。
　それから、法人について申し上げれば、これはむしろ、やはり、今やっておりますセーフティーネット貸し付けなりあるいは緊急保証なり、こちらを充実させる方が、私はこれは本来の筋であろうと思います。
　実は先日の予算委員会でも私は提案したんですけれども、今の緊急保証ですね、民主党さんのマニフェストでは特別保証を復活させるというふうにされておって、今年度の二次補正で対象業種は非常に広げて、これは非常に私も評価するんだけれども、もう一つは審査要件を緩和するということで、そこも政策金融公庫の補てん率を上げればそこは可能だというふうに指摘をさせていただいたんだけれども、そういう形で具体的に今ある政府の公的なセーフティーネットを拡充していく、こちらの方が私は本筋かと思いますが、その点、いかがでしょうか。

○亀井国務大臣　委員御指摘のように、そうしたことについて、これは政府系金融機関も民間金融機関においても、もっときっちりとその社会的責任を果たしていくという観点から、私は努力をしていく余地はたくさんあると思っております。
　御案内のように、いわゆるモラトリアムの法案の実施に伴って、従来の金融機関のそうした融資姿勢等について、金融庁等は抜本的にこれを変えてもらうという方向で監督検査もいたしておりますので、そういう面についてもさらに今後努力をしていきたいと思っております。

○石井（啓）委員　それから、私の方から運用上の問題点としてちょっと申し上げたいのは、相談窓口の充実ですね。今やはり多重債務に陥っている方、どこに相談を持ち込んでいいかわからないという中で多重債務に陥ってしまっているというケースも相当あるというふうに伺っています。特に、自治体の役割というのがやはり非常に重要ですから、自治体の相談窓口なりあるいはカウンセリングの体制を充実させていくということが非常に重要だと思うんです。そういった点についてはどういう御検討をされていますでしょうか。

○亀井国務大臣　御指摘のように、そういうニーズのある方々の場合、金融機関の窓口にダイレクトに行かれる、あるいは政府系金融機関の窓口に行かれる、これはなかなか事実上難しい方々が多いわけでございますので、市町村の窓口等を含めて、いわば一つの福祉行政の中においてもやはりこれは対応していただかなければならない、そういう接点が多々ある分野であろう、このように考えております。

○石井（啓）委員　そういった点、よろしく御検討いただきたいと思います。
　それから、もう一つ課題を申し上げると、周知徹底ということですね。この六月から上限金利を引き下げること、あるいは総量規制が導入されるということについて、必ずしも国民の皆さんの周知度は高くないということでありますから、私はこれは政府がやはり積極的に周知徹底に努めるべきだというふうに考えております。その点についての方策を伺いたいと思います。

○亀井国務大臣　御指摘のように、国民の方々のすそ野の非常に広い範囲の中にニーズがございますので、そういう方々のところにどうやってこれを徹底していくかというのは大事な問題であると思いますので、今後とも全力を挙げてまいる所存でございます。

○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。今後ともというふうに大臣はおっしゃいました。揚げ足をとるつもりはありませんけれども、今まではもう一つのようでありましたから、さらに頑張っていただきたい、このように、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、菅大臣の方に移らせていただきたいと思いますが、きょうは、マニフェストの財源について、私は資料を配付させていただきました。これは、実は先日の予算委員会のパネルで示させていただいた資料でございますけれども、この資料の「二十一年度予算」それから「二十五年度節約目標」というのは、ここは民主党さんのマニフェストをそのまま引っ張ってきて、私の方で改めて記述をしたものでございます。それから、右側の「二十二年度節約案」というのは、これは政府の方で説明をされております三・三兆円マニフェストの財源の内訳を私の方で整理をしたものでございます。
　そもそも民主党さんのマニフェストの中では、二十一年度一般会計、特別会計の総予算約二百七兆円、ここから、四年後、平成二十五年度には九・一兆円節約ができる、節約をするという目標を立てていらっしゃいました。
　二十二年度の節約案は、そのうち公共事業費の一・三兆円、それからその他経費の節減ということで一兆円、合計二・三兆円ということであります。それから、埋蔵金を活用したり、あるいは政府資産を計画的に売却することによって、二十五年度には五兆円生み出す。二十二年度は、公益法人の基金等、これは独法の出資等も含めているようでありますが、ここで一兆円生み出した。それから、租税特別措置などの見直しで二十五年度の節約目標は二・七兆円、合計十六兆八千億円を二十五年度には生み出す。これに対しまして、二十二年度の節約案は三・三兆円ということであります。
　これは、二十五年度十六兆八千億円でありますけれども、別に民主党さんはマニフェストの工程表を示されておりまして、この四年間にわたって順次財源を生み出して工程表に伴って主要項目を実施していくということで、平成二十二年度は、当初は約七兆円財源を生み出す、二十三年度は十二兆六千億円、二十四年度は十三兆二千億円、そして二十五年度には十六兆八千億円、こういう工程表でやるということでございました。
　そこで、まず菅大臣にお聞きいたしたいのは、マニフェストの実現、財源ということと税収との関係でございます。
　といいますのは、先日の予算委員会で、税収減があったからマニフェストの財源がなかなか生み出せなかった、あるいはマニフェストが当初予定どおりできなかった、こういう趣旨の御答弁をされているわけでありますけれども、税収が減ったということとマニフェストとの関係性をまず御説明をいただきたいと存じます。

○菅国務大臣　まず、昨年十二月に予算編成の基本方針というものをまとめて、「税収が急激に落ち込む中、」「国民の付託に応えて責任を持って経済財政を運営していくためにはマニフェストの主要事項についてもしっかりと優先順位を付けて効率的に実施する必要がある。」このように閣議決定をいたしました。
　また、この閣議決定において、税収が大幅に減少する中、財政の果たす役割に配慮しつつ、財政規律の確保ということも考えて、国債の発行額を約四十四兆円に抑えることといたしたわけであります。
　この基本方針に沿って二十二年度予算編成を行ったところでありまして、マニフェストの主要事項の実現に当たっては、歳出の削減や税収の動向など歳出歳入両面にわたるさまざまな要因について総合的に判断したところであります。
　御指摘にあります国の総予算二百七兆円を全面的に見直すというところからは、当初、確かに御指摘のように二十二年度に七兆円程度の節約ということを考えていたわけですけれども、そこまでは切り込むことが、いろいろな制約もありましてできませんでしたが、こういう形で三・三兆円の節約をしたわけです。
　数字ですのでいろいろな組み合わせはありますけれども、税収が落ち込んだことは、少なくとも国債の発行をどの程度にするかということとの関係で、やはりマニフェストについてもかなり厳しい優先度の判断が必要になったというのが私の実感であります。

○石井（啓）委員　その点がちょっと私は余りよく理解ができないんですけれども、マニフェストは、あくまでも今この資料で示しました財源を生み出すことによって実行するということでございますよね。この二十五年度節約目標の十六兆八千億円の中から七兆円生み出せれば、当初予定どおり二十二年度のマニフェストは一〇〇％実現できていたはずなんですけれども、それができなかったことと税収減とがどういう関係性があるのか、ちょっともう一つ私は理解できないんです。
　だから、税収減とマニフェストが当初予定どおりできなかったとの関係が今の御説明ではちょっと私はよく理解できないんですが、いかがでしょうか。

○菅国務大臣　お示しいただいたこの中に、二十二年度については、御承知のように、いろいろな節約で二・三兆と公益法人等の基金の返納などによって一兆円、三・三兆円の節約を生み出し、そして優先度を決めたマニフェストにこれを振り向けた。結果として、御承知のように、暫定税率については、考え方は変わりましたけれども、実質上の税率としてはそのまま据え置くことにせざるを得なかったということで、鳩山総理も、そういう点については、幾つかの理由はあるにしてもマニフェストどおりにできなかったということは国民の皆さんにも謝罪をされたわけであります。
　そういうことを含めて言えば、マニフェストで盛り込んだ子ども手当あるいは農業の戸別的所得補償、さらには高校の実質無償化、また高速道路の無料化の一部実施等についてはこの三・三兆の中で何とかやりくりをした、このように理解しております。

○石井（啓）委員　いや、そのことはよくわかっているのですが、私が聞きたいのは、三兆三千億円マニフェストの財源を生み出した、それで二十二年度主要項目をやりました。一方で、税収減だったので十分できなかったというふうにおっしゃっているわけですよね。そのことをもう少し突き詰めていきますと、税収減だったから財源が生み出せなかったということなんでしょうか。私の言っている意味、わかりますでしょうか。
　このマニフェストの財源案どおりに十六兆八千億円の中から七兆円生み出せれば、二十二年度満額、マニフェストどおりにやれたんですよね。その財源が生み出せるかどうかというのがポイントだったわけです。税収減があったからかマニフェストどおりできなかったということは、税収減とマニフェストの財源を生み出すとの関係性がどうなっているか。もしおっしゃるとおりであれば、税収減があったからマニフェストの財源を生み出せなかったということになるんですけれども、その因果関係が私には理解ができないものですから、御説明をいただきたいということであります。

○菅国務大臣　おっしゃるように、七兆円の節約ができれば、その中でさらに、場合によってはですが、暫定税率等についても対応できたかもしれません。ですから、根本的には、この三・三兆円の節約にとどまったところが、マニフェストの優先度の中で、あるものは約束どおりにはできなかったということを申し上げたわけです。
　これから先は言うべきであるかどうかは別として、例えばの話ですが、七兆円生み出せなかったとしても、それでは国債を発行してやってもいいじゃないかという考え方もないわけではなかったわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、四十四兆という、やはり市場の信認を確保するぎりぎりのところだという判断もありましたので、それ以上には国債発行を抑えようと。
　ですから、その部分ではやはり、九兆円にも上るといいましょうか、税収が非常に下がっていることも、それを直接と言うか間接と言うかは別として、国債発行によって、マニフェストの項目を全部やるためにそれを使うということを考えたときには、税収が下がったことも影響したということは御理解していただけるのではないかと思います。

○石井（啓）委員　今の答弁で確認できたことは、まず、税収が減ったこととこの三・三兆円の財源を生み出したことは関係がないということですね。三・三兆円、節約等でもっと生み出せればマニフェストがもう少しできていたということですね。まずそのことを確認しました。
　さらに、税収減との関係でいえば、国債を財源としてマニフェストを実施する可能性もあったんだけれども、税収減で、国債発行をやはり四十四兆円に抑えなきゃいけなかったので、それができなかった、こういう説明でありました。そういうことであれば、税収減とこのマニフェストの実施との関係というのは説明がつきます。
　というのは、政府は、場合によっては国債を財源としてマニフェストを実行しようとしていた、そういう可能性も考えていたということになるわけですが、これはそもそも、選挙のときに言っていたことと全く、百八十度異なることになりますね。国債でもってこのマニフェストの工程表の主要事項をやるということになりますと、これは選挙で言っていたことと全く矛盾することになりませんか、大臣。

○菅国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、いろいろな可能性は議論があったことは事実でありますけれども、最終的には、マニフェストの中での優先度を考えて、一番大きな項目であったのは暫定税率の問題ですけれども、それをマニフェストには盛り込んでありましたけれども、先ほど申し上げたように、そのとおりには実施できないということで、総理から国民の皆さんにもおわびを申し上げて、優先度の高いものに絞り込んだということでありまして、そのことは先ほど申し上げたとおりです。

○石井（啓）委員　ですから、もう少し明確に確認させていただきたいんですが、この三・三兆円しか財源を生み出せなかった、その中で優先度をつけてやったということであって、三・三兆円しか財源が生み出せなかったということと大幅に税収減をしたということは関係がありませんねということを確認させていただきます。

○菅国務大臣　関係があるなしという意味が必ずしも正確に私は理解できませんが、今石井委員が言われているような意味でいえば、確かに七兆円出なくて、三・三兆円しか出なかったわけですから、そのことと税収が大きく落ち込んだこと、そのことは別個のことであることは確かです。
　ただ、先ほど申し上げたように、それでも無理をして実行しようとしたときには国債の問題があったということであって、もちろん、この税収減というか、こういうところにとどまったことにも、とにかく選挙があったのが八月ですから、そういう意味もありますけれども、今言われた意味が、どう言ったらいいんでしょうか、それぞれの事柄であるということはおっしゃるとおりです。

○石井（啓）委員　端的に申し上げますと、大幅に税収減があったことを理由にしてマニフェストができなかったということにしないでほしいということですよ。マニフェストができなかった理由を大幅な税収減があったことに求めるべきではないということを申し上げたいんですが、その点はいかがですか。

○菅国務大臣　いや、ですから、今私が申し上げたとおりでありまして、国債に頼れば、それは頼る道があったとも言えるわけです。しかし、四十四兆円というところにとどめようということで、逆にマニフェストの優先的なものに絞ったということです。
　あえて言えば、その後の質問になるのかもしれませんが、この二百七兆円の見直しについて、私は、ことしが本当の正念場だというふうに思っておりますし、制度論とか組織の改廃に踏み込むには、率直に申し上げて、九月十六日に組閣をしたわけでありますが、年内編成というものが今の経済情勢からすれば何よりも優先するという中で、最大限の努力をしたわけでありますけれども、そういった意味では、なかなか三カ月余りの中で七兆円というものを生み出すことができなかったということは率直に認めなければならないと思っています。

○石井（啓）委員　これまでのやりとりの中で確認ができたことは、まず、税収減とマニフェストの財源を生み出すということは別個のことである、独立したことであるということが一つ。それからもう一つは、選択肢としては国債でもってマニフェストの財源という可能性もあったけれども、大幅な税収減で国債発行を四十四兆円におさめる中では、そういう選択肢は捨てたということであります。その点は確認をいたしました。税収減があったから、直接的にそれが理由でマニフェストの財源を生み出せないということではないということを確認させていただきました。
　それでは、今大臣からも説明がありましたように、このマニフェストの財源が生み出せなかったのは主に時間が足りなかった、九月十六日に政権交代をして年末までに時間がなかったということのようでありますけれども、とすれば、これは予算委員会でもお聞きしたんですけれども、二十三年度については時間がたっぷりあるわけですから、二十二年度一年間丸々使えるわけでありますので、大臣がおっしゃったような一般会計、特別会計の、国の総予算の見直しというのも十分でき得る、制度的な改革も十分やり得る。ということになりますと、当初工程表の言っていたとおり、十二兆六千億円の財源は生み出せるということでよろしいか、このことについて確認をいたしたいと思います。

○菅国務大臣　御承知のように、新たに行政刷新大臣に枝野さんが任命されまして、また、それに先立つ一月の十二日の閣議後の閣僚懇談会において、それぞれの大臣がそれぞれの特別会計などを精査して、そして不要なものについては制度の変更あるいは組織の改編も含めて取り組もうということで、そういった努力を既にスタートさせているところであります。そういった意味で、少なくとも昨年のように九月半ばからということとは違いますので、それぞれの立場、あるいは内閣を挙げて、全力を挙げて目標に向かって努力をする、このように申し上げることができると思います。

○石井（啓）委員　努力をされるのは当然のことであります。民主党さんはこの四年間の工程表を選挙の折に国民の皆さんにお約束したわけでありますから、その約束に向けて努力するのはそれは政治として当たり前のことでありますけれども、問題はその約束が果たされるかどうかということでございます。
　現に二十二年度も、七兆円とおっしゃっていたのが結果的に三・三兆円に終わっているということでありまして、努力してもできないということではこれは困るんですよね。言うまでもありませんけれども、私はプロセスを評価しないわけではありませんが、政治はやはり結果が重きを置かれるわけでありますから。
　努力をこれからなさると。その努力の上でこの十二兆六千億円を確保する自信があるということでありましょうか。

○菅国務大臣　率直に申し上げて、かなり大変な作業だなという認識はあります。
　ただ、現時点では、一月早々の閣僚懇談会で取り組みをお互いに申し合わせた、そういう姿勢にもあらわれておりますように、まさに全力を挙げて努力をする、そういうことに尽きると思います。