峰崎直樹の発言 （財務金融委員会）

○峰崎副大臣　課税最低限が下がるけれども、その部分が実は手当になってふえてくるわけですよね。それを含めて考えていただかないと、実は、これは一方的に課税最低限を下げているだけではないわけです。そういった点はぜひ理解をしていただきたいと同時に、今、配偶者控除とか扶養控除、扶養控除の問題は今回の手当との関係で非常に連動しているということだったんですが、これは実は、これからの所得税のあり方、あるいは、日本において、今までは専業主婦そして子供二人、御主人は勤めているという一つのパターンみたいなものがありましたけれども、そういう大きな時代の変化で、家族形態も変わってきているじゃないか、あるいは、これからは家庭の専業主婦の方にもできるだけ雇用の現場に出てもらう必要があるんじゃないかというような、いろいろな、さまざまな問題があって、この点はことしの大きな課題で、所得税の抜本的な改革ということを考えております。
　そうなりますと、当然、所得税と社会保障との関係というのが必ず出てくるということは我々もよくつかんでおりますので、そういう観点からの見直しということも、社会保障との絡みでぜひ整理をしていきたいと思っております。
　なお、生活保護との関係について、後で厚労からあるかもしれません。
　もう一点だけつけ加えておきたいと思っているのは、私どもは、いわゆる基礎控除というのが三十八万円で、ほかの控除に比べてやたら低いなというふうに思っていますし、委員御存じのように、このいわゆる所得控除の前には、実は、昔は税額控除からスタートしておりましたね。
　ですから、税額控除になり、所得控除になってきて、この所得控除というものが高額所得者に非常に有利に働いているという今の仕組みについて、やはり改めてもう一回見直しをしてみる必要があるんじゃないかというところから私たちはスタートしておりますので、そういう所得再配分機能なども含めて、これからは論議をしていきたいなというふうに思っています。