菅川洋の発言 （財務金融委員会）

○菅川委員　民主党の菅川洋です。
　昨年の八月に初当選をいたしまして、今回、初めて質問の機会をお与えいただきました。質問の機会をお与えいただいたことに感謝しますと同時に、また、ふなれな点もあると思いますが、どうか御容赦をいただきたいと思っております。
　さて、私の質問は、税制改正について中心に行っていきたいと思っております。私自身、税理士でありまして、社会人となりましてから十七年間、税に携わって仕事をしてまいりました。この十七年間の間、税の仕事をやる中で一番問題になるのが、毎年年末になると行われます税制改正の議論であります。
　前の政権におきましては、この税制改正の議論、政府税制調査会という大学教授を初めとする有識者の会があり、また、この政府税制調査会の答申を受けて、今度は各政党の、特に当時与党でありました自民党の税制調査会においてまた議論が行われておりました。この議論が別々に行われる中で、最終的にどういった方向に決まるのか、これが、議論の中身が全くわからずに、十二月のある日、特に自民党税制調査会の改正税法の内容が発表されるわけでありますけれども、なかなか理解に苦しむことが多くありました。
　近年でいいますと、それこそ所得税の中で、不動産の譲渡に関して損益通算を行わないというようなことが急に出てきたり、また、今回廃止されますオーナー課税の問題、特殊支配同族会社という新たな概念をつくってまで改正が行われたわけでありますが、こういった議論の中身が見えてこないということは、なかなか、私自身税理士として働いていたときも、顧客に対して説明の非常に難しいものがありました。説明が難しいということは、皆さんに納得していただくということが非常に難しい、つまり納税者の方の理解を得るのが非常に難しいものであったわけであります。
　しかし、政権交代をして一番目に行っていただいたこの税制調査会の改革というもの、このことは私は非常にいいことだと思っております。特に、政府税調と党の税調、これを一元化して、また、議論の中身をしっかりとオープンにしていく、そのことによって納税者の理解を深めることにつながってまいると思っております。
　ここで、菅大臣にお伺いしたいと思っております。
　この新しい一元化した税制調査会において、当初から会長代行としてかかわってこられた菅大臣にぜひとも、この一元化した税制調査会、どこがどのように変わったのかということと、今回初めての試みであったと思いますが、この効果についてお話をいただければと思っております。