菅川洋の発言 （財務金融委員会）

○菅川委員　今おっしゃられたとおり、やはりインフラの整備というものもしっかり行っていくことが必要であると思っております。
　前回の委員会のときに野田先生から、課税最低限が下がったら納税人口がふえて、それに対してどう対応するのかというような御質問がありました。私、そのときふと思い出したんですが、そういえば、平成十七年に公的年金控除を縮小して、また老年者控除を廃止したということがありました。公的年金控除を縮小する、また老年者控除を廃止する、こういった方々は、特に年金所得のある方ですので、ほとんどの方が確定申告をされる方であるということを思い出しまして、少し僣越ながら、国税庁の方に資料をいただきました。
　資料の一番最後につけさせていただいておりますけれども、平成十六年分、平成十七年分の所得税確定申告の状況がここに見てとれます。平成十七年に公的年金控除を縮小し、また老年者控除の廃止を行ったわけでありますけれども、この改正によりまして、申告納税額のある方が八十五万人ふえております。そのうち、公的年金等の所得を有する人が約七十一万人、申告件数がふえているわけであります。
　このように、確かに税制を改正すると申告件数が大きくなる、特に課税最低限が下がったときには申告件数は非常に大きくなると思われますが、しかし、平成十七年の申告の際に特に混乱があったというような話は伺っておりません。
　先日の峰崎副大臣のお話ですと、大体確定申告される方が十一万人ぐらいふえるのではないかという試算をお示しいただきましたが、このように、八十五万人、七十一万人という数がふえてもきちっと対応できているわけでありますから、今回の改正におきます混乱というものはないのではないかと私自身は考えております。
　さて続きまして、いわゆるオーナー課税の話に移りたいと思います。
　平成十八年に商法の大改正が行われました。このときに会社法というものができたわけでありますけれども、この会社法、会社の経営の自由度を高める、経営の形態、いろいろな形態を認める、また法人を新規で設立しやすくするという、会社経営をする立場においては非常に経営をしやすい環境整備が整えられたわけであります。
　ただ、会社法でこういった環境整備が整えられた反面、法人税法におきましては特殊支配同族会社という概念ができまして、これはいわゆる一人オーナー会社のことでありますけれども、この会社の役員報酬の課税を強化するということが行われました。
　片一方では、会社を設立しやすくし、動きをしやすくする。これは、日本の開業率が非常に低い状態にある今、やはり新規にどんどんチャレンジをしやすい環境をつくるためには必要なことでありますが、しかし、その中で、起業して頑張って利益を出して役員給与をもらった場合、この給与の一部に対して法人税を課すというのが一人オーナー会社の役員報酬の課税であったのではないかと思っております。
　そこで、具体的な中身ですので峰崎財務副大臣にお伺いしたいと思っているんですが、今回、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度を廃止した、改正をしたということにつきまして、廃止をするというからにはやはり問題点があったのだと思われます。この問題点について御説明をいただき、廃止をするに至った理由をお聞かせいただきたいと思います。