菅川洋の発言 （財務金融委員会）

○菅川委員　峰崎副大臣、本当にありがとうございます。高校の先輩としても、本当に日本の政界を引っ張っていっていただきたいと思っております。
　いわゆる一人オーナー会社の役員報酬の課税強化が行われたときに、実は役員給与の規定も改正されております。それまでは、過大な役員報酬については損金不算入にするということになっていたんですけれども、原則、その時点では損金算入が許されていたわけであります。しかし、このときの改正におきまして、役員給与というものが原則損金不算入になってしまい、法律の中で限定列挙する中で、この法律に見合うものだけが損金に算入されるという形になってしまいました。
　こういった条文につきまして、それこそ通達でも対応がし切れなくて、結局は、国税庁の方から、細かいＱアンドＡという形でいろいろな資料が出されているわけでありますけれども、やはり通達やＱアンドＡというような不透明な形での運営ではなく、法律でしっかりと対応していただく。また、今や三割以下の会社しか黒字が出せないという社会状況の中で、企業経営がまさに税制によって制限を加えられないような形への配慮をぜひとも行っていただきたいということをお願いさせていただきます。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律案について御質問させていただきたいと思っております。
　もともと租税特別措置法は、そのときそのときにおけます重要な政策を推進するために、税制が持っている公平性というものを少しゆがめてでも政策を実行するということを優先し、設けられたものであると思っております。だからこそ、その政策効果についてしっかりと見きわめていく、後で検証をしていくという作業が必要なことであると思っています。
　私自身、実務を行っておりまして実は、法人税の別表の中にも、租税特別措置法の第何条を適用したか、こういったことを記入する欄がありましたので、当然この効果の検証というものは行われているのだろうと思っておりました。しかし、今回の透明化する法案、これを調べておりますと、やはりこういった検証が実は全くなされておらず、また、その申告書の中に書いてある条文につきましては、全国的に集計が行われていないのがわかりました。結局、そのまま検証が行われないので、この租税特別措置法、一たん成立するとなかなか見直しが行われることがなくて、既得権益化することが往々にあるのではないかと思っております。
　検証を行っていく作業は、この透明化の法案でできることであると思っておりますが、この法案を推進した場合、やはり納税者の方にもいろいろと手間をおかけすることと思いますし、また、これを受け入れる側の税務当局におきましても負担がふえるのではないかと思っております。
　こういった負担について、どれぐらい負担がふえていくのか、今現在の状況を峰崎財務副大臣にぜひともお答えいただきたいと思っております。