橋本勉の発言 （財務金融委員会）

○橋本（勉）委員　衆議院議員の橋本勉でございます。
　前のお二人と違って人的なコネクションは全くありませんが、初めて質問させてもらいます。よろしくお願いします。
　昭和六十年以来、本当に税収がこれほど落ち込んだことがないという非常に厳しい状況の中で、大変な予算だったと思っております。本当に敬意を表します。しかしながら一方で、世の中は、きょうのニュースでもありましたように、高校の就職の内定率が七・五ポイントも昨年より落ちている、そういう厳しい状況が続いております。
　そういう意味で、私は、増税と減税と分けまして、やはり増税というものに対しては非常に慎重な対応が要求されるんじゃないかなと思っております。増税することによって、収入がまた減少し、所得が減少し、また税金が減ってくる、そういう悪循環というのは当然予想されるわけでありますので、そういう観点で御質問をさせていただきたい。
　まさに、菅大臣のおっしゃっている成長戦略というものがそこにあるんだと思います。経済のパイをふやして、そして税収を上げるんだという強い信念と、私の信念も恐らくそこは一致していると思います。
　そこで、菅大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。
　一つは、印紙税というものでございます。
　印紙税については三千八百億ぐらいの税収になるんじゃないかなと思っておりますけれども、先ほどのお話によると数千億は自由にできるとかなんとかいう話もありますので、多いのか少ないのかよくわからない金額でもあると思うんですが、これは、十年前に一回問題になったことがあります。
　これは、「二十一世紀に向けた国民の参加と選択」、平成十二年の七月の税制調査会で、「ペーパーレス化が印紙税の課税ベースに影響を及ぼすのではないか、との指摘があります。」「現在、取引に伴う文書の作成義務やその様式を定めている各種の制度の動向や取引の実態を注視するとともに、課税の公平性・中立性を確保する観点から何らかの対応が必要かどうか、文書課税たる印紙税の性格をも踏まえつつ、検討を行う必要がある」、こういう税制調査会の文面があります。これは十年前でございます。それ以来の話であります。
　私は、民主党が政権交代した限り、こういった税制についても百八十度転換するなどして、この印紙税を廃止するというような方向も踏まえまして、思い切った政策の転換もやってもいいんじゃないかなと思っております。
　というのは、一つは、イギリス、フランスは近いものがありますけれども、アメリカ、ドイツはないというようなことがあります。イギリスも株式とか不動産等に限定されておりますし、フランスもパスポートや小切手に限定されているというように、非常に範囲は狭いというところがあります。それに対して日本は、二十の課税文書について範囲が極めて広いということで、わかりにくい。私も税理士をやっていますけれども、わかりにくい。そして今、十年前の書面にもありましたように、まさに電子化されております。ネットで取引すれば課税されないという抜け道もあります。
　それからもう一つは、不動産売買契約書のように、例えば、買い手と売り手で二つずつつくって、六千万円の売買をしたとしますと、六万円ずつ両者にかかるということになりますので、例えば、今、節税方法として、コピーをして片方は持つというようなこともされているという現実がございます。
　そして、何しろ怖いのは過怠税というものですね。張ってなければ三倍の税金が取られる、そして印鑑が押していないということだけでも二倍の税金が取られてしまう。本当に、取引を拡大する上において、この怖い税金のために取引を渋る、または文書化することを少なくとも渋るというようなことが行われるとしたら、日本経済のパイの拡大のためには一つ疑問の残る税制なのかなとちょっと思っております。
　そういう意味で、税制で税金をもらう効果が少ないという中で、いろいろと、我々仲間も上場を目指すとか起業家を目指すとかいう方がたくさんいらっしゃいますけれども、そういう人たちが、このたった一つのわかりにくい印紙税のために、過怠税を払ったり、罰金の汚名を課されるとか新聞に書かれるとか、そういうことのために起業家になることをあきらめるなんということもあったら、かえって日本経済にとって大きなマイナスではないでしょうか。
　そういう意味で、この印紙税の廃止を含めて検討をもう一度お願いしたいな、そういう意味で菅大臣に御見識をお聞きします。よろしくお願いします。