峰崎直樹の発言 （財務金融委員会）

○峰崎副大臣　おっしゃるとおり、私たちは、この所得税というものの中において、所得控除というのが現実にどういう機能を果たしているかなと。
　それはやはり、これはあつらえ税とよく言われますが、確かに一つ一つの、障害者がいる場合はどうするのかとか、あるいは老親、親を扶養する場合はどうするのか、いろいろなことにうまく対応できるようにはなっているんですが、実は、所得控除というよりも、それよりもむしろ、それは税額控除の方が、高額所得者よりも低額所得者といいますか、低い所得の方の方はより有効にきいてくるじゃないか、こういう観点から、今、控除全体を見直していこうと。
　最初にマニフェストに掲げたのは、その中でも一番大きなウエートを占めておりました扶養控除あるいは配偶者控除、こういった控除についてまず先行して進めていこうか、こういう議論をしたわけであります。
　これは、たまたまあそこで財源論として書かれているがゆえに、一見すると、何か手当のためにこの扶養控除が廃止になっていったとか、あるいは特別扶養控除が縮小されたとか、最終的には財源の問題がもちろんなかったというのはうそなんですが、もともと、そういう本来の所得控除のあり方、これはやはり税額控除に変えていく必要があるんじゃないか、さらには、給付つき税額控除やあるいは手当に変えていく方が、より再配分機能を強化していくことになるじゃないか、こういう観点から私たちは見直しをしているわけであります。
　今おっしゃられたように、やはり全体をパッケージとしてやる必要があるんじゃないかということはおっしゃるとおりでありますので、これは、今、専門家委員会が立ち上がりましたけれども、その中で、まず所得税のこれまでの累進性の再配分機能がどうして弱まってきたんだろうか、それを回復するにはどういう手だてがあるんだろうか、こういう中でしっかりと全体像は明らかにしていけるように、私たちとしても努力していきたいと思っています。