峰崎直樹の発言 （財務金融委員会）

○峰崎副大臣　お答えいたします。
　ただいま大臣もあるいは野田副大臣もお答えなさったわけでありますので、今年度に関する方針について、私は先ほども述べられたとおりだろうと思いますが、ちょっとこの際、先ほど野田副大臣がおっしゃいました格差の問題ですね。いわゆる個人間のフローにおける格差、所得における格差、あるいは、それが世代間にわたって格差が広がることについてどのように考えたらいいんだろうかと。この格差是正をする力を持っているのは政府しかありません。これだけは私どもはしっかりと押さえておく必要があるだろうと思う。
　そうすると、これがいわゆる世代を通じて、住宅の取得にかかわって子や孫にこれをある意味では譲与してやりたい、こういう気持ちはわからないわけではないんですが、そのことが実は、本当に世代間のいわゆるイコールフッティング、機会の平等とよく言うわけでありますが、そのこととやはり矛盾していないだろうか。そういう意味で、このように積み上がっていった背景の中には、一つには、私は、やはり将来に対する不安というものが非常に大きかったために個人が将来を目指して貯蓄をしていく、こういうスタイルが一つあったと思いますね。
　そういう意味では、菅大臣は恐らく思っていらっしゃると思いますが、税でもって徴収をして、そして社会保障で人々が必要とされている安心の基盤をつくり上げていく、これをやはりもっと充実させていくべきだろうというふうに思っております。
　その上で、なおかつこの世代間の格差を縮小していくという観点に立って、もう一つ考えていただきたいのは、私たちはかつては家族による扶養という問題が非常に大きかったんですね、福祉は。これは日本型福祉社会と言われている一つの基盤でございました。そのいわゆる基盤をなしていた家族の扶養というものが、例えば老親を面倒見るために、実は妻がそれを介護するとか、あるいは仕送りをするとか、こういうものが実は社会的に、年金制度の中における基礎年金の税額二分の一の負担、介護保険、あるいは高齢者医療保険、これらに全部税が投入されていくわけであります。
　そうすると、残った財産というものに対して、これはやはり、もう一度全部それが私有財産として引き継がれるというのを、ある程度それを相続税という形で徴収していくというのは、これは全額ではないですよ、ある程度、このある程度が難しいところなんですが、世代間の格差の縮小と同時に、ある意味では、申し上げたように、私はこれをまた社会保障の財源として活用する道というものが開かれていいんじゃないんだろうか、こういう議論を今、専門家委員会の場で引き続きやっていきたいと思っています。
　そういう観点から私は見直しをかけていくべきではないんだろうかというふうに思っておりまして、その意味で、緊急避難的あるいは緊急の経済対策としてことしやりました。この結果をしっかり見て、引き続き、今のデフレ状況からの脱却のためにどんな道が開けるか、これもまたやはり検討する価値がある問題だと思っております。