近藤和也の発言 （財務金融委員会）

○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃられたとおり、本当に日本の政府の果たしていくべき役割は大きいと思います。そういった点で、私は、金融の世界にいた人間として、この金融マーケットの規制緩和、これが日本の成長につながっていくのではないか、そのように考えています。
　それで、三枚目のこちらを見ていただきたいんですけれども、この資料といいますのは、世界と比べて日本の金融マーケットが閉鎖的である、そういったところで日本のマーケットが外国から敬遠されている、その二つの例を挙げさせていただいております。
　一つは、外国企業の継続開示義務免除要件の人数基準、これだけ見ると何のことかわからないと思いますが、海外の企業が例えば日本に株式の売り出しを行った場合に、株主が何名か以下になった場合には開示義務を免除されますよと。正確には五年間はどういった条件でもしなければいけないですが、そのボーダーラインが日本は二十五名、米国では三百名という形になっています。
　これは、わかりやすく言いますと、例えば上海の企業が日本とアメリカで株主の募集を行いました、そういった場合に、それぞれの、アメリカの保有者、日本の保有者が二百五十人まで減った場合に、アメリカの方では開示義務を逃れます。そして、日本の方では二百五十人ではまだ開示義務がある、二十五名まで開示義務をしていかなければいけないといったことで、これは言語の問題もありまして、海外の企業からしてみますと、日本で株式の募集を行うと、半永久的にずっと、年間一千万超と言われていますこのコストを、半永久的に日本でそのコストを負担しなければいけないということで、日本市場が敬遠をされているという状況になっています。
　またさらに、アメリカの方では、一度三百人を下回って復活してでも、それでもいいよと。日本の方では、例えば二十四人になって二十五人になったらまた復活しなきゃいけないということで、そういった点では、わざわざ、海外のお金が入ってこない、海外の企業が資金調達しに来ない、日本の個人投資家の方を中心とした豊富な個人金融資産が生きていかない、そういった状況をつくってしまっている状況でございます。
　この二つの例は、本当に幾つもある中の二つでございますけれども、これについて。
　済みません、もう一つの説明ですけれども、株式の募集を行う際には、海外では三年、大体必要です。日本では五年必要です。そうなので、アメリカ、日本で募集を行う際に、アメリカでは三年でいいのに、欧州では三年でいいのに、日本では五年と、プラス二年分、さらにわざわざ日本のために用意しなければいけないんですね。
　こういった点で、私は、規制、個人投資家を守るということは当然重要でございますけれども、日本の投資家に対しての投資機会を奪っている、そういうことにもつながっているのではないかと思いますが、この点について御所見をお願いいたします。