菅直人の発言 （財務金融委員会）

○菅国務大臣　加藤先生は確かに、理事でずっとおられたのは、もちろん私もこの通常国会はずっと座っていましたので御一緒しておりましたが、総理の発言は、予算委員会もありますけれども、衆参の予算委員会、財金でもあります。
　私は、ポイントポイントでは、必ず総理にいろいろ御相談申し上げながら私の発言もいたしておりますので、私は、加藤先生が言われた、総理が例えば消費税の議論そのものを否定されているというようなことについては、それは認識がちょっと間違っておられるのではないか。税調の昨年の大綱の中にも文章として、消費税の議論は社会保障の問題と関連して行うということを、これは閣議決定ですから、決めておりますし、そこはちょっと認識が若干間違っておられるんじゃないかというふうなイメージを受けております。
　そのことを含めて言えば、確かに、先ほど財政をめちゃくちゃにしたというふうにも言われましたけれども、それは今年度が四十四兆の国債を出したということを含めての御議論かもしれませんが、これももう言うまでもないわけですけれども、この十年、二十年前から経済の成長がとまって、そして、ある意味では消費税導入と引きかえにいろいろな税を下げておりますので、大体一般的な見方は、この十年間ぐらいでの赤字の増大の半分は税収の減、半分は社会保障の増で、この十年ぐらいの何百兆かの債務の積み上がりはそういう分析が私は一般的だと思っております。ですから、そういうことも含めた危機感はもちろん大変強く持っております。
　そして二〇一一年について、リーマン・ショックの後遺症を一方で考えながら、一方で、先ほど格付が下がったようなことを言われましたが、格付そのものは変わっておりません。つまりは、若干の表現が変わっただけでありますけれども、いずれにしても、そういうことも認識しながら、二〇一一年の予算編成というものを迎えるまでに、しっかりとした財政の健全化の方向性を国民の皆さんにお示ししなきゃいけない。そこで、中期財政フレームを六月に出す。あわせて財政運営戦略、これは十年ぐらいの展望でありますが、それもあわせて出す。
　これはまだ決めておりませんが、自民党が財政健全化責任法を出されておりますので、場合によっては、政府としてあるいは与党としても、そういった法案というものも用意して、国会の場で党派を超えた議論をするのもある場面では望ましいのかな、必要なのかな。ここはまだ決めておりませんが、総理からもそういう検討をしようという答弁を、参議院のたしか財金の中でもしていただいておりますので、今検討を進めている、こんな状況であります。