亀井静香の発言 （財務金融委員会）

○亀井国務大臣　当初、私自身が懸念をしておりましたのは、返済猶予の相談をすると、そういうところは危ないということで新規の貸し出しをちゅうちょするんじゃないかというふうに借り手がおもんぱかって、返済猶予の相談をされないのではないかということを当初危惧したわけでありますけれども、金融機関がコンサルタント的な役割を果たしておるかどうかも金融庁の検査の重要な眼目だということで、これは十二月に検査マニュアルの中にも入れたわけでございまして、そういうことでやっておるということがある程度浸透もし、また、そうした中小企業者等に対してこの法律の趣旨等についての理解が浸透していくような努力も、金融機関自体が相当やってくれました。そういう結果、私も当時予想した以上に、困っている方々に対して、金繰り上、大変効果が上がっている。
　ただ、私も地方の信金、信組の幹部等と意見交換をしまして、異口同音に聞くことは、問題は、新規の事業展開をするための資金需要、新たな投資のための資金、そういうことの相談がほとんどなくなってしまっていると。そういう意味では、新規のそういう貸し出しについての意欲が極めて減退をしているということに大変な危惧を抱いておられるということを大勢の方から聞きまして、私は、中小零細企業の皆さん方が置かれている、金繰りだけじゃなくて、深刻な状況、これを解決しなければ基本的な解決にならないということを今痛感しておりまして、総理にも、また菅副総理等にも、そういう対策をこの政権はきっちりとやっていかなければ、金繰りを楽にしてあげるというようなことだけではどうにもならない状況に来ているんですよということを申し上げてもおる。
　ちょっと長くなりましたが、そういう感じでございます。