仙谷由人の発言 （内閣委員会）

○仙谷国務大臣　マニフェストで二割削減というふうに目標を掲げておりますが、これは、そこにも記載されておりますように、地方分権推進に伴って事務を地方に移管する、あるいは各種の手当や退職金等の水準や定員を見直していく、労働基本権を付与することによって、労使交渉を通じて、交渉で給与水準を決める、そういう手法を組み合わせて、平成二十五年度に達成するように努力する、こういうのがマニフェストの内容であります。
　これは、例の、これも小泉内閣で行われた三位一体改革でありますが、そのときに、地方六団体、あるいは知事さん、市長さんの方から、地方分権といいましょうか、我々は地域主権と言っておるわけでありますが、分権が行われれば、今重複する事務費で一割や二割、目の子二割は確実に削減できるというのが、彼らも主張しておりましたし、私も実感としてそれを思っております。
　つまり、補助金つきの行政の仕組みを洗っていただければいいと思うんですが、事前協議から始まって、補助金が適正に使われているかどうかの最終報告まで、例えば農林水産省ですと、最も現場、これは多分、土地改良区とかなんとかというのがあれば、そういうところでしょう。それから、市町村を通る場合もあるし、都道府県に行きます、都道府県から地方農政局へ行きます、地方農政局から本省へ行きます。同じような書類が大体五、六回往復するんじゃないんでしょうか。
　私は、こういう仕事ぶりを見ていますと、ここにかかった人件費というのは相当なものに及ぶだろうな。もしこれがちゃんと、補助金じゃなくて、一括交付金になるか、あるいは完全に税財源まで地方に移譲されるというかつけられるということになれば、その補助金を交付する、あるいは事業認可を受けるという手間はなくなるわけでありますから。
　私は、当時、地方六団体の長がおっしゃっていたように、二割ぐらいは、そんなものはすぐカットできるんだということが、多分目の子で彼らも言っておったわけでありますが、四兆円の補助金を削減して三兆円の税源移譲でいいんだ、これは二割強ですよね。そういう話になってきたんだけれども、ふたをあけてみると、交付税まで減らされて、これはとんでもないことになったという大騒ぎがそれ以降続いている、私はこういうふうに理解しておりまして、補助金行政を変える、つまりこの事務を地方に移管するだけでも相当数人件費が浮いてくるはずだと思っています。