仙谷由人の発言 （内閣委員会）

○仙谷国務大臣　今、主として事業官庁の出先で行っている仕事のうち相当部分が、もうそんな中央のお伺いを立てるような話ではなくて、地方自治とか地域主権の範囲内でできる事柄は多いんではないか。その事務を地方自治体、地方政府にちゃんと移管をする、こういうことですが、余り意味がわかりませんか。
　例えば、農業土木という世界があります、農業土木。これは、国直轄事業もありますが、ほとんどが、都道府県そして先ほど申し上げた土地改良区というところまで、補助金事業として行われているものが甚だ多いわけです。これを、農林水産省本省なり地方農政局がまだ事業計画をつくって、それをまた詳細な計画をつくらせて、査定をして、補助金を出すかどうか決めて、それまでには陳情がたび重なって、それを事業認可して、さらに補助金の使い方を査定して、一々毎年毎年それをやる必要があるのかと言われれば、私は全くないと思います。
　もし自治体でそういう事業が必要であるとするならば、みずからの財源で行えばいい。農業振興を最大の旗に掲げる市町村や都道府県というのもありましょう。それはそれにふさわしいような、中央の画一的な基準によるものではなくて、地域の実情に応じた事業をやればいい。それはちゃんと地域、地方の事務権限として、そういうふうに、中央はもう一切口出しもしないし金も出さない、そのかわり地方でやってくれ、移管するときに税財源はこれだけ移譲したということになれば、できるじゃないですか。
　それは地方の方の公務員人件費がかかるとおっしゃるかもわかりませんが、それは地域の住民の方々の監視のもとで、もっとスリムな地方政府をつくれということであればそういう議論がなされて、先ほどの下條村じゃございませんけれども、そういう地方政府がつくられるということが当然あってしかるべきなんじゃないんでしょうか。