仙谷由人の発言 （内閣委員会）

○仙谷国務大臣　例えばそれを百人の国家公務員が行っている場合に、百人全員が地方政府の方に、自治体の方に移管されるというふうなことは、ほとんどの場合ないと思いますね。これは事業の質にもよると思いますが、ほとんどの場合、そういうケースはない。
　例えば、地方の出先で百人の公務員が行っているのを、そのうちの半分なり三分の一の方々は、地方の方からも、それじゃそのプロをくれということになる可能性もありますね。人材養成というのも、あなたが考えるほど単純じゃなくて、大変だと思うんです。だから、そのプロをぜひ引き受けたい、税源と権限と人材をあわせて引き受けたい、こういう話にも私はなろうかと思います。
　ただ、全員がそのまますぽっと移るということは、これはほとんどの場合ない。つまり、相手が、百なり二百なりの自治体が多分相手になるんだと思うんですね。その百なり二百なりの自治体を束ねた仕事が地方の出先機関の仕事ということになっているんじゃないんでしょうか。だから、それを、事務を渡せば、いやいや、私のところはそういう人は要りませんという自治体もあれば、いや、ぜひ下さいという自治体も出てくるんじゃないんでしょうか。