仙谷由人の発言 （内閣委員会）

○仙谷国務大臣　日本の戦後の歴史の中で、自律的労使関係というのをつくってこなかった、つまり人事院にすべてお世話になるという制度の中でやってきたわけでありますから、これは政府全体としても、あるいは各省としても、職員団体を労働組合として認めて、集団自治という建前で物事を進めていくといいましょうか、勤務条件決定から、いわゆる労働環境の整備というふうな、あるいは各職場における細々とした問題も労働組合と協議をするということになりますと、これはやはり相当当事者の使用者というところの機能を強化しなければならない。
　政府全体の中では、おっしゃるように、官房長官は、内閣人事局、つまり幹部人事をまずは扱うわけでありますが、これが労働組合との協議をするということになりますと、日常業務の多忙性から、腰が入った交渉ができるのか。あるいは、その交渉する前提として、交渉担当者を補佐する事務局機能というのはどのぐらいの機能を持った部署をつくればいいのかというふうな、これから早急に煮詰めなければならない問題があると思います。
　私は、これはちょっと個人的な見解でありますが、官房長官が、あるいは総理大臣が全般的な管理統括をするにしても、民間の大きい各会社にあるように、やはり人事労務担当副社長なのか、あるいは専務取締役なのか、そういうイメージの、政治判断ができる責任者が官房長官のほかに位置づけられないと、使用者性を持った当事者というのはうまくできないだろうなと思っておるところでございまして、そういう当事者をつくるということが何よりも前提問題だと思っております。