赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○赤松国務大臣　仲野委員には、日ごろから、畜産、酪農行政に極めて熱心にお取り組みをいただいており、また、私どもに対しても適切な御指摘をいただいておりますことに、この場をかりて心からまずお礼を申し上げたいというふうに思っております。
　さて、今御質問でございますけれども、一つは、ことしから始まりました、米、水田作を中心にした戸別所得補償制度、農業分野ではこうしたこともことしスタートができるという方向で今進んでおりますけれども、あわせて、酪農、畜産における大変厳しい今の経営環境、こういう中で、所得補償政策、こういう制度も考えられないかというお話だったと思います。
　その意味で、今この政権は三党体制で、民主党のマニフェスト、マニフェストと言うとまた亀井先生や福島先生からおしかりを受けますけれども、それはともかくとしても、私どもとしては、昨年七月に、マニフェストの中で方向というものをきちっと出しておるわけでございます。生産費と販売価格が恒常的に逆転をしている、幾ら努力してもなかなかこれで生計が成り立つということにならないということでもしあるとすれば、できるだけしっかりとその辺を見ながら、所得補償制度が導入できるように、できれば二十三年度から本格実施の中で組み込むことができないか、今検討をさせていただいておるところでございます。
　現状はどうなっているのかというお話もございました。これにつきましては、畜種ごとにというお話でもございましたので、一つは、肉用牛の肥育経営に関する経営安定対策、通称マル緊と言っている事業でございますけれども、これと、養豚経営に対する肉豚価格差補てん事業、三つ目には、肉用牛繁殖経営に対する肉用子牛の生産者補給金制度、四つ目には、酪農経営に対する加工原料乳生産者補給金制度、五つ目には、養鶏経営に対する鶏卵価格安定対策事業など、畜種ごとの畜産経営安定対策を現在まで講じてきたところでございます。
　こうした畜産における経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声も多くいただいておるところでございますので、今後、こういう意見や、冒頭申し上げました米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の経営安定対策の実施状況などを踏まえ、畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入を検討してまいりたい、このように考えております。