農林水産委員会

本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石川　知裕君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金田　勝年君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君
平成二十二年二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金田　勝年君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　西　　博義君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　郡司　　彰君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舟山　康江君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木けんこう君　　　　石川　知裕君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　磯谷香代子君
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
　　山本　　拓君　　　　　坂本　哲志君
　　西　　博義君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中野渡詔子君
　　坂本　哲志君　　　　　山本　　拓君
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　稲津　　久君　　　　　西　　博義君
同日
　理事石川知裕君同月十五日委員辞任につき、その補欠として石津政雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十二年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石津政雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。

○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、私の地元、根室管内からＪＡ組合長さんが、民主党の農業政策に期待をしながら傍聴に来られております。赤松大臣初め政務三役から、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初の質問でございますが、我が国の畜産経営は、農業経営費に占める飼料費の割合が高く、トウモロコシの国際価格の上昇等に伴う配合飼料価格の高騰により、大変深刻な影響を今受けているわけでございます。さらに、畜産物の価格動向については、景気低迷等を背景として、牛肉卸売価格や肉用子牛価格、豚肉価格等が低下をしているという実態でございます。
　このような中、平成二十年の一経営体当たりの農業所得は、酪農業所得が減少しているという状況であり、肉用牛、酪農、養豚、鶏卵、ブロイラー経営とも、大変その農業コストが増加して、今苦しい状況にあるわけであります。とりわけ、繁殖牛及び肥育牛では、農業所得が対前年比でそれぞれ四三・八％、六八・七％の減少となるなど、畜産、酪農経営の厳しい状況を踏まえ、質問に入らせていただきたいと思っております。
　しかし、現在の経営対策については、例えば加工原料乳生産者補給金制度について、確実に生産コストをカバーできる乳価水準になっているかどうかは制度的に担保されていないといった指摘もあるなど、現行制度について、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に対応できているのかといった疑問があるわけであります。また、制度全体についていえば、マル緊事業や子牛対策を見ても、制度の根本を維持したままでつけ足しの対応を行ってきたまま、複雑でわかりにくいものとなっているわけであります。このようなことから、現行制度の検証に速やかに着手すべきと考えます。
　そして、今回の畜産物価格及び関連対策については、所得補償制度の導入までの当面の対応として、現行制度の枠組みの中で対応せざるを得ないことは理解できるわけでありますが、今後の所得補償制度の導入に向けた道筋をつけるという意味で、今回の対策は非常に重要な意味を持っていると考えるわけであります。
　そこで、畜種別に講じられている現行対策についてどのような認識を持っているのか、そしてまた、今後の所得補償制度の導入に向けた検討、いわゆるタイムスケジュール等について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。

○赤松国務大臣　仲野委員には、日ごろから、畜産、酪農行政に極めて熱心にお取り組みをいただいており、また、私どもに対しても適切な御指摘をいただいておりますことに、この場をかりて心からまずお礼を申し上げたいというふうに思っております。
　さて、今御質問でございますけれども、一つは、ことしから始まりました、米、水田作を中心にした戸別所得補償制度、農業分野ではこうしたこともことしスタートができるという方向で今進んでおりますけれども、あわせて、酪農、畜産における大変厳しい今の経営環境、こういう中で、所得補償政策、こういう制度も考えられないかというお話だったと思います。
　その意味で、今この政権は三党体制で、民主党のマニフェスト、マニフェストと言うとまた亀井先生や福島先生からおしかりを受けますけれども、それはともかくとしても、私どもとしては、昨年七月に、マニフェストの中で方向というものをきちっと出しておるわけでございます。生産費と販売価格が恒常的に逆転をしている、幾ら努力してもなかなかこれで生計が成り立つということにならないということでもしあるとすれば、できるだけしっかりとその辺を見ながら、所得補償制度が導入できるように、できれば二十三年度から本格実施の中で組み込むことができないか、今検討をさせていただいておるところでございます。
　現状はどうなっているのかというお話もございました。これにつきましては、畜種ごとにというお話でもございましたので、一つは、肉用牛の肥育経営に関する経営安定対策、通称マル緊と言っている事業でございますけれども、これと、養豚経営に対する肉豚価格差補てん事業、三つ目には、肉用牛繁殖経営に対する肉用子牛の生産者補給金制度、四つ目には、酪農経営に対する加工原料乳生産者補給金制度、五つ目には、養鶏経営に対する鶏卵価格安定対策事業など、畜種ごとの畜産経営安定対策を現在まで講じてきたところでございます。
　こうした畜産における経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声も多くいただいておるところでございますので、今後、こういう意見や、冒頭申し上げました米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の経営安定対策の実施状況などを踏まえ、畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入を検討してまいりたい、このように考えております。

○仲野委員　今、この戸別所得補償制度、大変農家の皆さん方も、一体どういうふうになっていくのかと。今年度一年かけてその制度設計等を検証されていくことだと思うんですが、大臣、やはり何といっても現場の声をしっかり踏まえていただきまして、どういった形がいいのかということを、現場の関係者の方々の声をよくお聞きいただいて、より実効あるものとして喜ばれる制度にしていただければなということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、加工原料乳生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思います。
　いよいよ、来週二十三日、食料・農業・農村政策審議会が開催されるわけでございます。加工原料乳生産者補給金は、乳製品価格の安定、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保、酪農経営の安定を図ることを目的に、加工原料乳の生産者に補給金を交付するものであります。本制度は、飲用向け生乳価格に比して価格水準の低い加工原料乳に対して一定の補てんを行うことを通じて、腐敗しやすく需給ギャップの生じやすい生乳について、飲用、加工の用途別の需給、価格の安定を図るものとされております。平成二十一年度は、補給金単価十一円八十五銭、限度数量百九十五万トンとされているわけであります。
　現在の酪農をめぐる情勢は、配合飼料価格が平成十八年当時に比べてまだ高い水準にあり、昨年三月に乳価が上昇したとはいえ、まだまだ農家は飼料高騰の影響を引きずっているわけでございます。一方、景気低迷等により、飲用牛乳の消費の減少に見られるとおり、生乳の需要が減少し、約三十万トンの生乳の需給ギャップが生じ、バターや脱脂粉乳の在庫が増加する見込みとなっているわけであります。
　このような中で、中央酪農会議においては、平成二十二年度の生乳計画生産について、平成二十一年度の実績見込み比一・三％減の約七百五十万トンを上限にし、平成十九年度以来また三年ぶりに減産するというような記事が報じられているわけであります。今回の減産計画についても、需給ギャップを縮小させるものとはいえ、酪農家にとっては、搾りたくても搾れないという状況となり、苦渋の選択になり得るのではないかと懸念するわけでございます。
　酪農家の戸数は、近年、三、四％台で減少してきましたが、二十一年度は五・三％の減少と離農が急激に進んでいる中、こういった減産が続く事態となれば、国内の生乳生産基盤を失いかねません。生乳生産は、言うなれば、蛇口をひねれば出てくるようなものではなく、急激な需要の変化に合わせ急速に拡大や縮小することが難しいという問題もあるわけであります。
　こうしたことを踏まえ、生乳の再生産確保と生産意欲の向上、生乳生産基盤の確保の観点から、この補給金単価十一円八十五銭及び限度数量百九十五万トンについては、ぜひともここは大臣の力強い政治判断で現行を維持すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○赤松国務大臣　先生御指摘のとおりに、来週の二十三日に食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催いたしまして、そこで諮問、答申の上、今お話のありました補給金単価についても、あるいは限度数量についても決定をするということになっております。多分、発表は次の二十四日ということになろうかと思います。
　そういう意味でいえば、きょうは関係の方もお見えになっていますし、先生からのせっかくの御質問ですので、どんとお話し申し上げたいんですけれども、では何のための審議会か、それでは諮問、答申を受ける必要はないじゃないかということになりますので、申しわけありませんが、しっかりと先生からはそういう御意見があったということを踏まえさせていただいて、ぜひこうした最終的な決定を図っていきたい、このように思っております。
　今御指摘のように、加工原料乳生産者補給金につきましては、単価は生乳の生産費や物価その他の経済事情等を考慮し、限度数量は生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給動向等を考慮して適切に算定し、生乳需給及び酪農経営の安定、先ほど再生産できる価格というお話もございましたけれども、そういうこともしっかりと考慮に入れながら対処をしてまいりたいというふうに思っております。

○仲野委員　きょう、大臣からどかんと御答弁いただければ本当によかったのかなと思いますけれども、私の質問にその期待をしっかりと込めていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に今求められるのは、やはり何といっても牛乳・乳製品の消費拡大対策が必要ではないのかと思います。中央酪農会議が発表した二十二年度の生乳計画において、急激な減産を回避するため、新たに需要の伸びが期待できるチーズ向けと、輸入調製品との置きかえなどで、売り先が見つかれば生産をふやすことができる選択的拡大生産数量の仕組みを措置するとされているわけであります。
　この牛乳・乳製品の消費拡大の強化に当たっては、今後需要が見込まれる国産チーズや生クリーム等について需要拡大を図っていく必要があり、チーズについては、輸入乳製品全体の七割弱を占め、かつ国内消費量の約八割を輸入チーズが占める状況となっているわけであります。
　このため、国産チーズ向け生乳の供給を拡大するため、政府は二十二年度予算において国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業を措置するとしておりますけれども、この国産チーズの需要拡大を図っていく上で、特にナチュラルチーズについて、これまでの輸入品との競合という観点からのみならず、地域の特性を生かして付加価値のあるチーズの生産を通じ農業者の所得の向上を図る、いわゆる六次産業化という観点から一層取り組むべき必要があると思います。
　また、安全、安心、高品質など付加価値の高いチーズの生産は、海外乳製品との差別化を図ることにつながり、輸出の促進にも大きく寄与するものと考えます。その一方で、生産者にとっては、このチーズ向け乳価が飲用乳価に比べ大変安いという点がネックとなっているということを念頭に置く必要があると思います。
　このようなことを踏まえ、輸出の促進も視野に入れながら、国産チーズの振興策を今後とも充実強化していくべきと考えますが、ここは佐々木政務官にお答えをいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　今、仲野先生から御質問をいただきました。先般、私も北海道を視察させていただき、現場の皆さん方、生産者の皆さん方の声も聞かせていただき、先生の御地元にもお伺いをさせていただきました。
　今、既に仲野議員から御指摘をいただきましたけれども、飲用乳、乳製品全体に消費が非常に減少をしてございまして、そういった中でチーズというのは需要が期待をできる分野でございますので、今御指摘がありましたように、輸入品が国内消費の約八割を占めているというような状況から、ここの置きかえ、輸入品と国産の置きかえなどということをまず進めていくことが重要であるというふうに、御指摘のとおりだというふうに思います。
　そのために、今お話もございましたが、平成二十二年度の一般予算において、チーズ向け生乳の供給拡大数量に応じた奨励金を交付する、これは供給側でございます。それと、国産ナチュラルチーズの製造技術の向上に必要な人材の育成のための研修や機材整備等に対する補助などを行う、今お話がありました国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業、これは新規にことし一般予算で措置をさせていただきたいというふうに思っているところであります。本年度の予算で約二十九億円、予算を措置しようとしているところでございます。
　以上です。

○仲野委員　今、チーズと並んで、生クリームなどの液状乳製品、発酵乳向けの生乳の生産拡大も、これまた重要な課題となっているわけであります。
　これまで、チーズや生クリームなどを含めて生乳需要構造改革事業が措置されておりました。しかしながら、今年度で終了することになっております。牛乳・乳製品の消費拡大の観点から、この液状乳製品、発酵乳向け生乳の供給拡大対策を引き続き実施すべきと考えますが、佐々木政務官、見解を求めたいと思います。

○佐々木大臣政務官　今委員御指摘のとおり、生乳需要構造改革事業は、二十一年度で事業が終了いたします。終期を迎えます。このうちのチーズについては、先ほど申し上げました国産品と輸入品の置きかえ、ここのところを中長期的な視点から、まず着実に進めてまいりたいというふうに思ってございます。それと、二十二年の一般予算において、先ほど申し上げましたチーズの供給拡大・高付加価値化事業、措置をさせていただきました。
　一方、景気低迷による需要の減少傾向という状況に今置かれてございまして、二十二年度の需給見通しでも需給ギャップが約三十万トンになるのではないかというふうに見込まれてございます。
　これらを踏まえて、まずは生産者の自主的な取り組みということが前提になりますが、今度は需要側をどう拡大していくかということが重要になってまいります。生乳需要の創出対策等、必要な対策を検討していかなければならないと考えているところでございます。

○仲野委員　ぜひ、今、液状製品等についても関係団体の方たちから、何とか対策を講じていただきたいということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、自給飼料対策の見直しについて伺ってまいりたいと思います。
　政府はこれまで、国産飼料に立脚した畜産の確立のため、二〇一五年までに飼料自給率を三五％までに上昇させることを目標に、水田や耕作放棄地、食品残渣などの資源の有効活用による国産飼料の生産、利用拡大を推進してまいりました。
　しかしながら、この飼料自給率が昭和六十年以降二五％前後で推移している状況にあり、自給飼料生産が増加しない理由として、購入飼料が安い価格であることから、購入飼料を使用することによって経営上の合理性があるとされる一方で、水田における米を含めた飼料穀物生産の可能性を追求してこなかったとの指摘があることも、また事実であります。こうした指摘を踏まえつつ、農家が自給飼料生産に継続して取り組むためには、十分なインセンティブを与える必要があります。
　こうしたことを踏まえまして、私ども民主党は、六次産業化ビジョンにおいて、輸入飼料に依存した畜産、酪農から転換し、資源循環型で環境負荷低減に資する自給飼料体制への転換を掲げ、その実現のため、現行の自給飼料、耕畜連携対策の見直しを行おうとしていたところでございます。
　これまでの規模拡大路線で生じた施設整備等にかかわる負債の問題や、自給飼料の給餌方法などの技術、使用面での対応など、その解決には時間を要する課題も多くあります。このため、中長期的な視点に立って国が支援していく必要が十分あると考えるわけであります。
　民主党がこれまで掲げてきた自給飼料への転換に向けた方向性を踏まえ、今後の飼料対策の考えと、短期及び中期的な対応策についてどのようにお考えになっているのか、また佐々木政務官に見解を求めたいと思います。

○佐々木大臣政務官　今、委員御指摘いただきましたが、特に北海道においては自給飼料が大変大きな役割を占めてございます。国産飼料の増産によって、飼料の生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営というものを実現させていかなければなりません。現行の食料・農業・農村基本計画においても、今、御指摘がございましたが、飼料自給率について二四％から三五％に引き上げるという目標を設定させていただいているところでございます。
　飼料増産を進めるに当たっては、今、委員の短期的、中長期的という御指摘でございますので、短期的には、新たな飼料資源の生産、利用の拡大を進める。
　具体的には、飼料用米等の生産拡大、それから草地の更新などによる生産性の向上、さらにはまた食品残渣の飼料化など、それから耕作放棄地の放牧利用等、今、委員御指摘のインセンティブのある施策を重点的に推進してまいりたいというふうに思ってございます。
　また、中長期的な推進についても、現在進めております基本計画の見直しの中で飼料自給率のあり方について検討しているところであります。
　幾つかございますが、民主党が提案をしてございました資源循環型の飼料や耕畜連携による持続的な飼料の生産、それから飼料作物の品種や体系など技術の開発普及による生産向上、そして生産効率にすぐれた飼料の生産基盤の確保、それからコントラクターなど飼料の生産組織の育成や効率的流通体系の構築等について、中長期的には進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○仲野委員　今、草地改良等も大変重要であると政務官お答えいただきました。実は、酪農経営を維持する上で飼料基盤の改良が本当に重要であることはもうだれもが承知であるわけでありますが、私の地元では、ＪＡが実施主体となり、強い農業づくり交付金などを活用して草地基盤の確保に取り組んでまいりました。ＪＡみずからが事業実施をすることで事務費の経費を抑えることが可能となり、酪農生産基盤の確保に取り組んできたところもまた事実であります。
　しかし、この強い農業づくり交付金について、このたびの行政刷新会議の事業仕分けにより、昨年度の半分、百四十四億円に減額されました。先ほども申し上げましたが、飼料自給率を向上させるためには、自給飼料生産には農家に対する十分なメリットを与える必要があるとともに、地域の実情を考慮しつつ、使いやすく、地域や農業者の自主性が発揮できる対策が必要と考えます。
　あわせて、草地の改良の推進に向け、そしてまた民主党の六次産業化ビジョン政策、インデックス二〇〇九において、大変好評である中山間地域直接支払い制度を法律に基づく措置とすることも掲げてまいりました。この制度の恒久化に向けた取り組み方針について、大臣にお聞きしたいと思います。

○赤松国務大臣　恒久化の視点でというお話がございました。
　今、農業につきましても、あるいは畜産につきましても、なかなか努力しても、生産要件等が不利なためにどうしても赤字になってしまう構造的な問題があるというような中で、いろいろと施策を恒常的にやっていくということについては必要だというふうに思っております。
　具体的にいろいろ御指摘をいただければ、今の先生の意向を受けながら、また最大限努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○仲野委員　ぜひとも、この中山間地域支払い制度の事業というのは全国、農家を経営される方たちに大変好評を博しているので、何とかこれは恒常化していくということで、よろしくお願いをしたいと思います。

○赤松国務大臣　これは、きのうの予算委員会でも実は自民党からも出たんですけれども、前政権に比べても、二百六十五億ということで三十億円ぐらい積み増しをしております。
　そんな意味で、こういう形での中山間地、先ほど申し上げましたように、基本的に耕作に不利な条件のもとで頑張っておられるし、そういうところはまた高齢農家であったり、あるいは兼業農家であったり、そういうところも多いというのも実態でございます。
　ただ、一つ言えることは、そういう中山間地に直接支払いの形で残していくことの方がいいのか、あるいは、もう少し戸別所得補償制度みたいな形で全体の制度の中に組み込んでやっていくことの方がいいのか、これは引き続き検討はしていきたい。大規模な協業化されたそういうところと同じ条件で頑張れといっても、これは無理ですから、何らかの形でのそういう対策が必要だ。その前提で、ただ、今のような直接支払いがいいのか、あるいは、全体の制度、大くくりの戸別所得補償制度の中でそういう特別な地域に対する配慮を織り込んだ、そういう仕組みがいいのか、これは今後検討していきたいと思っております。

○仲野委員　時間もなくなってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきたいんですが、酪農ヘルパーについて伺ってまいりたいと思います。
　酪農ヘルパーというのが営農されている方たちに大変重要な役割を果たしているということで、今、ヘルパー全国協会の調査によれば、一戸当たりのヘルパー利用日数が年間十七日となっており、休暇のため二週間から二十日利用する酪農先進国にはとても及ばない状況にあると言われているわけでございます。
　このようなことを踏まえて、ぜひとも、この酪農ヘルパーは生乳の生産基盤の確保のためには必要不可欠なものと考えるわけでございます。ヘルパー側における待遇の改善、就農、技術向上等への支援と、酪農家側における利用しやすい環境づくりへの支援の両面について、酪農ヘルパー利用拡大推進事業の平成二十二年度以降の取り扱いを含め、その支援を充実させていくべきと考えますが、佐々木政務官、御答弁をお願いいたします。

○佐々木大臣政務官　酪農ヘルパー事業、私も現地の皆さん方のお声、意見交換をさせていただいた中でも、大変需要が多くて、ぜひ充実をさせていただきたいというお声はたくさんいただいてまいりました。
　酪農という事業、仕事柄、周年の拘束性が強いというような特徴を持ってございますので、休日確保のために平成二年度から全国で組織化をして推進してきたわけでありますが、一戸当たりの利用日数は増加をしている傾向に今もございます。
　そういった中で、現在、利用促進のために、一つには、ヘルパー要員の養成、それから、疾病時の場合が特にそうなのでありますが、互助制度などを利用して組織化をする支援、それから、そういったことの対策を含めて二十一年度予算でも実施をしていきたいというふうに思ってございますし、必要性は十分認識してございますので、畜産物価格の決定とあわせて、しっかりと検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○仲野委員　大臣初め政務三役の皆様方、これからの日本の将来の農業をやっていく上で、本当に、若い方たちが夢と希望を持てるような明るい農業をしっかり経営できるように、安定した農業政策を講じていただくように心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、道休誠一郎君。

○道休委員　おはようございます。民主党の道休誠一郎でございます。
　まずは、きょう御列席の赤松大臣、山田副大臣、佐々木政務官初め政務三役の皆様の御尽力に対して敬意を表したいと思っております。
　私は、昨年の政権交代を実現した選挙で国民の皆様の御支持をいただいて国会に送っていただいた新人の一人でございますけれども、ことしは、鳩山政権にとっても、そして我々新人議員にとっても、政権交代を形にする、本当に政治を進化させる大事な年だと思っております。こういう認識に立ちまして、私は以下質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　来年度予算案には、マニフェストにうたわれた、食料自給率の向上を図り、農業と地域を再生させるための戸別所得補償モデル政策が予算化されております。いよいよ日本の一次産業再生が始まると期待しているところでございます。
　加えて、マニフェストには、畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払い制度の導入を進めるとありますけれども、畜産分野において、このマニフェストの実現に向けてどのようなことをお考えになっているか、まずは、基本理念等につきまして赤松大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○赤松国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　戸別所得補償制度につきましては、民主党のマニフェストの中で、本格実施は二十三年から、そして二十二年はとりあえずモデル事業を始めるということが明記されておるわけでございまして、どこから始めるかということで我々もいろいろ検討いたしましたけれども、まず農業、しかも、百八十万戸を超える、利益率とかそういうことでは別ですけれども、数としては一番一般的なお米、水田作からまず始めていくというところでスタートをしたわけでございます。
　いろいろ議論はありましたけれども、中身等を教えをいただく中で、今まで四十年間、日本の農政に反対し続けて、減反政策なんか従うかと言っていた人たちまで含めて、こんな制度であればぜひ参加したいということで、生産数量目標をきちっと守りますという形でのこうした参加が今見込まれるということで、大変期待も集めているところでございます。
　ぜひこのモデル事業、米を中心にした、水田作を中心にしたものを成功させて、そしてその後、今、畜産、酪農、そしてまた水産業等からも、ぜひ二十三年度の本格実施の中で入れてもらいたい、あるいは畑作のところからも、ぜひ水田だけじゃなくて畑作の方も入れてほしいというような御意見もいただいております。
　そういう意味で、畜産、酪農につきましては、基本的に戸別所得補償制度というのは、生産費と販売価格が逆転している、恒常的にそういう構造になっている、そこに対して国の政策として、国の責任としてしっかりそれを支えていこうという思想でございますから、その意味で、ぜひ、今回のこの三月に行います、審議会の答申を受けて私ども新しい方向を出すわけですけれども、単に今のことについて、お金を幾ら出すとか、どれだけの量を保つとかいうにとどまらず、制度全体を見直して、もう少し簡素でわかりやすい、使いやすい、そういう制度に変えていく。その中で、しかし二十三年の戸別所得補償制度につながるような、そういう中身に、まず第一歩としてこの三月、そういう方向を出していきたい、こんなことを思っております。

○道休委員　どうもありがとうございました。
　ただいまの大臣のお考えを私どももしっかり理解した上で、政策の実行について頑張っていこうと思っております。
　続きまして、個別の問題についてお尋ねしていきたいと思っております。
　まずは、肉用の牛対策でございますけれども、黒毛和種子牛対策については、現行生産者補給金制度、生産拡大奨励事業、資質向上緊急支援事業の二階建て、三階建ての非常にわかりにくい制度があるという現場の声がございます。この制度の有効性については現場も認めるところでございますけれども、この現場の声を副大臣はいかように考えていらっしゃるか、御答弁をお願いしたいと思います。

○山田副大臣　道休委員の宮崎とか九州において……ヤジそうか、間違えました、失礼。最近、子牛価格が一時よりも非常に低迷しておりまして、畜産農家も大変困っているのは私どももよく存じておるところですが、先ほど申し上げましたように、法律に基づいて肉用子牛の生産者補給金というのがあって、それに、いわゆる生産拡大奨励金事業と子牛の資質向上事業と、二段、三段と重なっているわけです。
　これを、法律に基づくものは、いかんせん今のところ法律を変えない限りしようがありませんので、二段、三段の部分をできるだけ簡素に、補完している部分をシンプルにして、そして、何とかそういう適用の方向で考えたいなと、今、大臣含め政務三役で検討しているところです。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃいました、本当にわかりやすく、実効性のある制度の導入に向けて御尽力いただきたいと思います。
　続きまして、副大臣にまたお伺いいたしたいと思います。
　実は、これはきょうの新聞なんでございますが、大きな活字が躍っております。この活字が大きいということは、現場が期待していますよということの象徴であると思うのですが、今年度で終了することになっているいわゆるマル緊事業と補完マル緊事業については、いかにお考えでしょうか。
　現場には非常に継続を求める声が強くあります。仮に見直し等をされるようであれば、やはり生産者の負担が増加してはいけない、そして支援水準が低下してはいけない。我々民主党議員としましては、民主党政権になって、いや、ちょっとまずいよねというような制度を導入されることは非常に、やはり現場の声が届いていないんじゃないかという誤解を招く可能性がございますので、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

○山田副大臣　私も九州の方で、マル緊制度について、肉牛経営者ともいろいろ会ってまいりましたが、確かに、もうマル緊制度がなくなるんじゃないかとか、どうなるのかと今不安を感じているようです。
　しかし、私ども、このマル緊制度そのものが肉牛経営に非常に安定的に、非常に効果的に機能してきたことというのは本当に大事にしたいと思っていまして、引き続き継続したいと思っております。
　ただ、いわゆるマル緊制度そのものが、粗収益の家族労働費、これの八割の補てんと、また、飼料価格が上がったりして物財費が急騰いたしましたときの物財費部分についての、補完マル緊と称して、六割補てんしているわけです。やはりこういった複雑な仕組みになっておりまして、これをできるだけシンプルにして、できるだけ一本にして、このマル緊制度そのもの、そして、本当に利用者が利用しやすいように、かつ弾力的に運用できないか、そういった検討を、審議会の答申をもって二十三日に決めさせていただきたい、そう思っているところです。