赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○赤松国務大臣　高橋委員からの御質問にお答え申し上げたいと思います。
　きょうは、初めての御質問ということで、やはり私が選対委員長として選んだ候補者に間違いはなかったな、大変すばらしい形で地域を代表して、こうしてはつらつと、しかも本当にポイントをつく御質問をしていただいたということで喜んでおります。
　今お話がありましたように、水産業については、今の鯨、クロマグロに限らず資源ということを考えたときに、世界のレベルで見ても、あるいは沿海という日本周辺のところを見ても、こうした資源の低迷あるいは魚価の低迷等々、大変厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、私どもが、党の政権公約として、マニフェストとして、本格実施の中ではぜひ水産業あるいは酪農、畜産等も含めて所得補償制度を、形はどういう形でやるかは別として導入していきたい、本格実施の中ではということをお約束してきたわけでございます。
　そのために、このモデル事業の予算の中でも約二億円計上いたしまして、水産に限っての、いろいろな魚価の、これはやはり仕組みとしては販売価格と生産費との差額を埋める制度ですから、米とは違いまして、米の場合は今共済制度がありますからそこですぐ価格はわかるんですけれども、魚の場合はそうはいきませんし、いろいろな種類もある、沿岸、沖合ではまた違うし、遠洋というと、今度は大企業を中心にしてやる、給与の支払いの仕方も違いますから、そういうことも含めて検討させていただいています。
　基本的には、小規模の沿岸の漁業に従事する人たちの所得補償をきちっとやっていこうというのが基本的な考え方でございます。二十三年に間に合えば、ぜひそこの中に入れていきたいということを思っています。
　あと、それにしても総予算の中で水産予算が少ないではないかという御指摘ですが、名目上はそう見えますけれども、例えば、例の一千五百億円の、地方が使いやすい公共事業のための費用というのがあるんです。これなんかでは、実は漁港の整備なんかはそこでやっていただけるということになっていまして、地方がこの漁港の整備は必要なんだということであれば、それぞれ各県からそれを上げていただくということで、今ちょうど審査をしておるところなんです。新規のこういう予算もあるということで、ぜひ、旧来の水産予算に入っている部分とはまた別個のこういう公共事業のための新予算についても、御活用いただくように考えていただければというふうに思っております。
　どちらにいたしましても、額はともかくとしても、日本にとって第一次産業の中で水産業の占める割合、また重要さ、これについては、高橋委員ともども私自身も、極めて重要で、またこれから将来的に発展性のある産業だという視点については同じでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。