小里泰弘の発言 （農林水産委員会）

○小里委員　大臣と思いは同じであろうと思います。しかし、制度がそうなっていかないんですよ、本当に。本音ではそう思っておられるんじゃないでしょうか。
　食料安保は、確かに国が最後まで責任を持つべき最たるものであります。ただ、それが決して国家による無理な押しつけにつながってはいけないんですよ。例えば農地転用ですね。まさに農地転用をどうするかといった、そういった農地の確保のような部分は、国家がしっかりと責任を持つべきであります。そうやって確保された農地に何をどうつくるかということは、あくまで現場にゆだねる、任せていくべきである、私はそう思います。そうしてこそ、農地が生かされ、人が生かされ、食料安保が成っていくわけでありまして、そこはあえて申し上げておきたいと思います。
　先日、地元の生産者からはがきをいただきました。これは先日の予算委員会をごらんになってのはがきでありました。まさに転作奨励制度を初めとする交付金の制度の今後を心配しておられます。残念ながら満足のいく答弁はなされていないとまず書いてあります。農林大臣、ぜひ現場のことをもっと見ていただきたいと書いてあります。そして、新たな制度がどうなるのか、いまだに地域に説明がなされていない、取り組みができませんということが書いてあります。団地加算、地区達成加算、ぜひ欲しいものだ、今までの制度をそのままやっていただきたいな、そういう切々たる思いもここに書かれているわけであります。
　そういった現場の混乱状況というものをぜひつぶさに見ていただいて、しっかりとした対応をしていただきたい、そんなふうに思うところであります。
　続きまして、民主党は戸別所得補償を選挙の有力な武器として位置づけてこられました。その一方で、農業公共予算を大きく削られました。これはやはりまずいなと思いますね。
　特に、土地改良事業費を三分の一に削ったのは、自民党対策と言われましたように、あからさまな選挙対策であります。一方で、新たな食料・農業・農村基本計画においては、規模拡大、品質向上の重要性をうたっておられます。大きな矛盾であります。
　先般新潟で行われました予算委員会の公聴会では、品質向上や収量アップあるいは規模拡大に土地改良事業が果たしてきたその役割というものが切々と述べられました。まだ圃場整備率が五〇％台であること、そしてまた老朽化した用水路や排水路などの施設の改修が待たれている現状、土地改良事業に対する待たれている現状が、まさに悲鳴にも似た声として公聴会で訴えられたわけであります。
　大臣、土地改良事業に対する考え方をお伺いいたします。