農林水産委員会

平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役）　坂野　雅敏君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　磯谷香代子君
　　伊東　良孝君　　　　　坂本　哲志君
　　金田　勝年君　　　　　橘　慶一郎君
　　保利　耕輔君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　斉藤　　進君
　　赤澤　亮正君　　　　　保利　耕輔君
　　坂本　哲志君　　　　　伊東　良孝君
　　橘　慶一郎君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長今井敏君、総務省大臣官房審議官滝本純生君及び株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役坂野雅敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○筒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。早速入らせていただきます。
　農業改良資金助成法の改正によりまして、農業改良資金の貸付主体が都道府県から日本政策金融公庫に変わります。転貸による実際の窓口はＪＡとなることが想定をされておりますので、実際の利用者の利便性は変わらないんだろうなと思いますが、確認をさせてください。
　大臣、お願いします。農業改良資金法の一部改正で、利用者の利便性は変わらないのかどうかということです。

○佐々木大臣政務官　小里委員の質問にお答えをいたします。
　資金の利便性をむしろ増すということを主体に考えてございますので、そうした意味では、農家自身にとっての利便性には大きな変化はないというふうに思ってございます。

○小里委員　農業信用保証保険法の改正についてお伺いします。
　従来、通常の融資における債務保証、約六兆七千億円分が農協系統と地銀等について行われてまいりました。今回の改正によりまして、大口融資、約八十億円分の融資保険の対象者が地銀等に拡大をされるわけであります。これによりまして、農協系統の経営への圧迫にはならないかどうか、確認をさせてください。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今度の融資の改正は、窓口が広がるという意味では、農家にとってはむしろ利便性が増すというふうに思ってございますし、八十億円のことについても、選択肢が広がるというだけであって、農協にとってデメリットになるというようなことはないというふうに考えてございます。

○小里委員　ぜひ、しっかりとした運用を図っていただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに入りたいと思います。
　食料安保の基本は、農地と担い手を確保することにあります。ところが、平成二十年中に全国で八千二百件もの違反転用事案が発見をされております。こういった事態を受けまして、昨年、農地の違反転用に対する罰則が強化をされました。あるいは、新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、農地転用規制の厳格化がうたわれる予定であります。
　そのような中、民主党の輿石参議院議員会長による農地の違反転用事件が発覚をいたしました。正直言って私は、最初はそんなに重大にはとらえていなかったんですが、実際に現地を見に行きまして、事態の重大性、悪質性というものを認識せざるを得なかったのであります。
　輿石氏の自宅周辺のほとんどが農振農用地でありまして、ブドウや野菜が作付をされているのどかな農村地帯であります。その中で、農振農用地七百七十九平方メートルを含む千二百九十八平方メートルが、全体が塀で囲われまして、輿石氏の自宅の敷地として使用をされているのであります。
　弟さん名義の農振農用地七百七十九平方メートルでありますが、実際には輿石氏により実効支配がなされておりまして、一部報道によりますと、弟さんはこれは上げたものだというような説明もなされているようでございます。
　その農振農用地の入り口から石畳が敷き詰められまして、あるいは、庭石や庭木などが植栽をされている、置かれている。そして、全体が輿石宅の庭園を構成しております。駐車場も置かれております。申しわけ程度に、二十平方メートル前後の菜園がある程度でございます。
　相模原市の農業委員会によりますと、これが明らかに農地法違反、農振法違反であることを確認いたしまして、昨年来、三回にわたりまして農地への原状回復を促す行政指導を行っておりますが、本人らは応じておりません。また、輿石氏は、その改善指導に対応しつつあるとしておられるわけでありますけれども、農業委員会が確認したところでは、直近まで、現状は変わっていないということであります。原状回復を目指す計画書の提出もないということでございます。
　輿石氏の自宅建築は昭和五十年でありますが、政権党のナンバースリーともいうべき人物が、長年にわたり農地の違反転用を行い、改善指導にも応じないことをどう考えるか、食料安保の責任者として、大臣にお伺いいたします。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　基本論として、優良な農地をしっかりと確保していく、それでもって自給率向上や食料安全保障という国の方向をきっちりと定めていくという御指摘は当然だというふうに思っております。
　そういう中で、今、資料も何か配られたようでございますけれども、私もこんなにわかりやすい図面は初めて見ましたが、一連の報道もなされていることは承知をしておりますし、また、本件についても、三月十七日に神奈川県、相模原市及び農業委員会の担当者が現地を訪れ、輿石議員の義理の弟さんから、無断転用された土地を農地に戻す意向を確認したというふうに聞いております。
　なお、二十日付の新聞では、十九日に、自民党の逢沢一郎議員、そして小里議員らが現地を調査され、神奈川県、相模原市から事実関係をお聞きになった、現地にも行かれたということも報道を通じて承知しておるところでございます。
　どちらにいたしましても、当省としても、今後の状況を注視しつつ、本件が適切に処理されるよう、必要に応じまして神奈川県あるいは相模原市及び農業委員会に対し指導助言する考えでございます。

○小里委員　資料をお配りしておりますが、この中で、七三二—一、七という部分が農振農用地であります。それ以外は、従来、農地でありました。小野沢さんというのは義弟に当たられるわけであります。
　毎日新聞によりますと、輿石氏は、八九年ごろ、行政書士に相談をされまして、違法状態であることを認識しておられます。にもかかわらず、長年放置をしていたことになり、さらに悪質であります。
　道路側の敷地百九十平方メートル、この七三二—十のところでありますが、これにつきましても、二十年来、違反転用の状態にありましたが、その原状回復もないままに、昨年、非農地証明がなされまして、事実上の転用許可がおりております。前述の農振農用地、七三二—一、七の原状復帰もないまま、いとも簡単に転用許可がなされているわけであります。
　本来、非農地証明の適用は厳格に細かに要件が定められております。特に本件の場合は、事態の悪質性を総合的に勘案して、より厳格に対応すべきところでありますが、農業委員会の対応として問題がなかったのか。さらには、前述をしました農振農用地全体が長年にわたり違反転用の状態をほうっておかれたわけでありまして、いろいろな意味におきまして、農業委員会、行政の責任も問われると思いますが、大臣、いかがでありましょうか。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　事実、そういうことがあったわけでありますから、これは当省も含めて看過していたではないかと御指摘を受ければ、確かにそのとおりでございます。しかし、私どもも本当に存じ上げなかったわけでございますし、こうした土地が無断転用されて、他の目的で使われていたということであれば、これはできるだけ早くもとの農地に戻していただくということしかないわけでございまして、本件が適切に処理されるよう、関係の神奈川県、相模原市及び農業委員会の皆様方に対して適切に処理するよう申し上げたいというのが、我が省の立場でございます。

○小里委員　いわば既成事実を積み重ねる中で、なし崩し的に農地の不正使用がなされていくわけでありまして、これはぜひ厳格に対応していただきたいと思います。
　また、この事件が発覚をしまして日も経過をしておりますが、農水省としてまだ調査もしておられないということであれば、それはそれでまた問題でありますので、ぜひしっかりととらえていただきたいな、そんなふうに思います。
　輿石氏の自宅敷地として使用されております農振農用地の地目は、畑であります。実態としては宅地として使用をされながら、固定資産税においては農地として課税をされております。すなわち、宅地に比べまして数十分の一から百分の一とも言われる税額で済んでいるわけでありまして、これは考えようによっては脱税に当たると考えます。
　総務省、見解をお伺いいたします。

○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の課税事案につきましては承知する立場にございませんので、一般論として申し上げたいと思います。
　土地に係る固定資産税につきましては、その土地の現況に応じて課税されるということになっております。したがいまして、例えば、居住用の建物が建っていることが確認されれば、登記簿上の地目にかかわらず、宅地として課税されるということになります。
　個別の事案につきましては、現況を確認した上で市町村において適切に対応されるべきもの、そのように考えております。

○小里委員　一般論ながら、宅地として課税されるべきであるという今の御見解でございました。いわば脱税状態にある、あったということは明確であります。これは強く指摘をしておきたいと思います。
　輿石氏の自宅部分が建築されたのは昭和五十年でありますが、以来、この母屋部分の輿石氏所有の宅地についても、平成四年まで地目の変更がなされておりませんでした。不動産登記法には、地目の変更があった場合には、本人が一カ月以内に登記を行うことが定められております。これはまた、明らかに不動産登記法違反でもあるわけであります。輿石氏は、従来、農業の振興を訴えてこられましたが、これでは訴える資格はないと思います。あるいは、ルールをより厳格に遵守すべき国の為政者として教育を語る資格もない、そのことを強く主張したいわけであります。
　政権党のナンバーワン、ナンバーツーに次ぐナンバースリーの犯罪であります。これを見逃し、甘い対応をしてきた行政の責任が問われます。今、お笑いになりましたね。民主党の皆さん、その対応こそ、その姿勢こそ問われることだと私は思いますよ。すべてを軽く考えておられる、身内に甘い、そういった民主党の体制が、今、図らずもここに露見をしたわけであります。
　赤松大臣、先ほどおっしゃいました。調査がおくれております。即刻調査をして、その責任の所在を明らかにしていただきたい。そして、しかるべく厳格に対応していただきたいと思います。これは、行政として、政権党として、今後の動きが大きな注目をされております。改めてその決意をお伺いしたいと思います。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　私どもは、こうした立場からいえば、その土地の所有者がだれであろうがそんなことは全く関係なく、やはり適正、厳正に、いかなる場合も、事実は何なのかということをきちっと判断をしながらやっていくということだと思っております。
　ただ、先ほど課税の問題等もございましたけれども、これは税務当局が判断することですし、直接的にはその地域の、ここでありますと相模原市になりますけれども、宅地として評価するのか、あるいは農地、あるいは農業の関連施設として評価するのか、そういうのは課税する当局たる相模原市の判断になるというふうに思っておりますので、そういう判断を尊重しながら税務当局も最終的に判断をされるということではないかというふうに思っております。

○小里委員　先ほどの大臣の御答弁では、できるだけ早く農地に戻していただきたいということでありましたが、間違いないですね。

○赤松国務大臣　それは、農振農用地ですから、目的以外に使われているとしたら、当然のこととして、本来の形に戻すということではないでしょうか。
　そして、十七日には、神奈川県や相模原市及び農業委員会の担当者に対して、所有者であるこの義理の弟さんからは、農地に戻す意向だと、戻しますということを確認しているというふうに聞いておりますので、早晩そのようにされるのではないかと思っております。

○小里委員　まずは農地への原状回復、当然のことであります。そして、ばれたから戻すということでは、これはどこかの総理と一緒であります。ぜひ、その責任をしっかりとっていただくように対応をお願いしたいと思います。
　次の話に入ってまいります。
　先日の予算委員会で質問をさせていただきましたが、鳩山総理は、野菜やお茶などのことを考えると、カロリーベースの自給率目標だけでなく、価格ベースや食料自給力の考え方も重要であると答弁をされました。ところが、新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、生産額ベースの自給率目標が、従来の目標七六％から七〇％に下げられております。総理の答弁と食い違う形になってきているわけであります。
　私どもの試算によりますと、一ヘクタール当たりの産出額、例えば米は百七万円であります。小麦は二十九万円、大豆が二十六万円。これに対して、野菜は三百十九万円、果実が二百九十二万円、お茶が百九十三万円であります。すなわち、野菜や果樹を生産振興すれば、生産額ベースの自給率はより高くなっていくわけであります。これを低く抑えたということは、野菜や果樹あるいは畜産を軽く考えておられるんじゃないか、そんな懸念を抱きますが、大臣、いかがでありましょうか。

○山田副大臣　生産額ベースにおいて、かつて自公政権時代の計画ですと、確かに七六％という形にしておりました。しかし、実際、今現在幾らかと申し上げますと、どんどん減って、六五％という形なんです。そうしますと、私どもも、現実的に、確かに米とか大豆、麦よりも果樹、野菜の方が金額的にも生産額ベースでいくと非常に大きい。
　しかしながら、現実に即した目標という形、例えば、どんどん高齢化は進んでいくとか、需要、消費の動向その他考えながら、今よりも生産額ベースでさらに五％上げる七〇％ぐらいが一番具体的な、いわゆる生産額ベースで、果樹、野菜等についても今よりも生産を伸ばすという方向で妥当であろうというところから、そういうところに達しているところです。

○小里委員　一方では、カロリーベースの自給率目標は引き上げられております、これは当然でありますけれどもね。
　新たな計画における十年後の品目別自給率を見ますと、麦、大豆は大きくふやされております。しかるに、野菜、果樹、畜産は従来の自給率目標より減らしておられるんですね。しかも、ほとんど現状維持になっているんですよ。政策を見る限り、この現状維持すら難しいんじゃないかと思っております。新たな品目別自給率目標を見る限り、果樹、野菜、畜産等を前に進めよう、前に進めていこうという姿勢、意思はそこには見られない、そんなふうに断じざるを得ないわけであります。
　民主党農政では、品目別の自給率目標に基づきまして、品目別に生産数量目標を課すということになります。また、新たな転作奨励制度では、従来地域で自主的に決めていた品目ごとの交付金単価を全国一律とされます。例えば、麦、大豆は反当たり三万五千円、これに対して、野菜などのその他作目は反当たり一律一万円となっております。これでは、地域の野菜を中心とするブロックローテーションや地域で創意工夫して支え合い築き上げてきた仕組みというものが壊れていくわけでありまして、地域の振興作目が廃れていきかねないわけであります。
　そこで、激変緩和措置が打たれることになりました。ところが、この激変緩和措置を見ていきますと、まず、野菜などのその他作目に充てられる交付金を麦、大豆に振りかえることは認めても、その逆、麦、大豆から野菜などのその他作目に振りかえることは認めない、一方通行になっているわけであります。あるいは、飼料作目から麦や大豆に交付金を振りかえることは認めても、その逆も認めません。その調整をやった上で、二百六十億円でしたか、激変緩和、調整枠をもって最後の調整をするとなっているわけでありますが、全くこれは焼け石に水でありまして、実効性のない激変緩和措置と言わざるを得ないわけであります。これはあくまで激変緩和措置でありまして、二十三年度からは本格的な制度になっていくでしょうから、そうなると、さらに野菜などの作目が懸念をされるわけであります。
　すなわち、麦、大豆に特化した自給率目標のもとに、麦、大豆に特化した生産数量目標を課して、麦、大豆に特化した交付金によりこれをコントロールするという図式が、構図が見えてくるわけであります。まさに国家統制と言わざるを得ないと思います。
　申し上げてまいりましたように、本来、食料安保の基本は農地と担い手を確保するということにあります。そのためには、まずは、お茶でも花でも野菜でも、あるいはたばこでもそうですが、にわかには食料自給率には貢献をしなくても、それぞれの農地に適した、それぞれの地域に適した作目をしっかりとつくっていくことで、農地が生かされ、そして担い手が生かされるわけであります。そして、やがて、いざ食料危機が来たときに、そうやって確保された生産基盤、農地や人、この食料生産基盤が確かに働いて、国民の食料の確保に貢献をしていくわけであります。これがまさに食料自給力の考え方であり、食料安保の基本であるな、そんなふうに考えているところであります。
　こういった観点からいきますときに、今なさろうとしている政策は、地域の自主性や創意工夫を無視した、まさに国家統制型の農政であると言わざるを得ないわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。

○赤松国務大臣　いろいろ御心配いただいていますが、私どもは、決して国家統制なんというつもりはございません。むしろ、しかし国が責任を持って、これからの第一次産業、地域における基幹産業である農業をしっかり支えていこう、そういうことでございまして、支えるのと国家統制では全く違いますから、ぜひそれは、むしろ農業者の味方である小里委員なんかはその辺よく御理解をいただいていると思いますので、私どもがしっかり支える、もっと支えろとむしろ言っていただきたいぐらいだと私は思っております。

○小里委員　大臣と思いは同じであろうと思います。しかし、制度がそうなっていかないんですよ、本当に。本音ではそう思っておられるんじゃないでしょうか。
　食料安保は、確かに国が最後まで責任を持つべき最たるものであります。ただ、それが決して国家による無理な押しつけにつながってはいけないんですよ。例えば農地転用ですね。まさに農地転用をどうするかといった、そういった農地の確保のような部分は、国家がしっかりと責任を持つべきであります。そうやって確保された農地に何をどうつくるかということは、あくまで現場にゆだねる、任せていくべきである、私はそう思います。そうしてこそ、農地が生かされ、人が生かされ、食料安保が成っていくわけでありまして、そこはあえて申し上げておきたいと思います。
　先日、地元の生産者からはがきをいただきました。これは先日の予算委員会をごらんになってのはがきでありました。まさに転作奨励制度を初めとする交付金の制度の今後を心配しておられます。残念ながら満足のいく答弁はなされていないとまず書いてあります。農林大臣、ぜひ現場のことをもっと見ていただきたいと書いてあります。そして、新たな制度がどうなるのか、いまだに地域に説明がなされていない、取り組みができませんということが書いてあります。団地加算、地区達成加算、ぜひ欲しいものだ、今までの制度をそのままやっていただきたいな、そういう切々たる思いもここに書かれているわけであります。
　そういった現場の混乱状況というものをぜひつぶさに見ていただいて、しっかりとした対応をしていただきたい、そんなふうに思うところであります。
　続きまして、民主党は戸別所得補償を選挙の有力な武器として位置づけてこられました。その一方で、農業公共予算を大きく削られました。これはやはりまずいなと思いますね。
　特に、土地改良事業費を三分の一に削ったのは、自民党対策と言われましたように、あからさまな選挙対策であります。一方で、新たな食料・農業・農村基本計画においては、規模拡大、品質向上の重要性をうたっておられます。大きな矛盾であります。
　先般新潟で行われました予算委員会の公聴会では、品質向上や収量アップあるいは規模拡大に土地改良事業が果たしてきたその役割というものが切々と述べられました。まだ圃場整備率が五〇％台であること、そしてまた老朽化した用水路や排水路などの施設の改修が待たれている現状、土地改良事業に対する待たれている現状が、まさに悲鳴にも似た声として公聴会で訴えられたわけであります。
　大臣、土地改良事業に対する考え方をお伺いいたします。

○山田副大臣　大臣にかわって私からお答えしたいと思います。
　御承知のとおり、土地改良事業は、前年度比三六・九％と大変少なくなっております。しかしながら、本当に意欲ある農家がこれから農業、自給率を達成するためにも、いわゆる土地改良事業、排水事業の、利水性の便利さなど、改修工事とか、大変大事であるというということは、私どももよく承知しております。
　そのために、例えばその地域で最も本当に今必要とされているもの、いわゆる農漁村整備交付金千五百億、これを非常に使いやすく、国がこちらにしなさいと、いわゆるひもつき補助金みたいな形ではなく、弾力的に使えるようにしたり、また私どもも、三六・九％になったとはいえ、何をやったのが、どういう事業が一番本当に農家にとっていいかという面では、その必要性の度合い等々も検討しながら、十分これからも、このいわゆる土地改良事業については重きを置いてやっていきたい、そう考えております。

○小里委員　交付金千五百億円を有効に使っていくという御答弁でございました。
　この千五百億円は、御案内のとおり、農業、林業、水産業に充てられます。農業に来る割合がどのくらいになるのかわかりませんけれども、恐らく、この農林水産の公共事業費にそれを含めて考えましても、六五％に減るんですね、御存じだと思いますが。これでは全く足りないわけでありまして、焼け石に水とは言いませんけれども、いかに貧弱な予算の措置であるか、そこはあえてここで主張申し上げておきたいと思います。
　本来、よき政策を実現するために選挙があると思います。選挙のために政策があるわけじゃありません。民主党の政策は、残念ながら目的と手段が逆になっております。選挙対策農政と言われるゆえんでありまして、そこはぜひ、少なくとも、この大事な農政の政策においては是正を図っていただきたい、本来のあるべき方向性を模索していただきたい、実行していただきたい、そんなふうに申し上げておきたいと思います。
　経営局長にお伺いをいたします。
　現行の品目横断的経営安定対策、水田経営安定対策におきましては、生産条件不利補正交付金というものがありますが、生産条件不利補正交付金とはいかなるものか、お伺いをいたします。

○今井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの生産条件不利補正交付金についてでございますけれども、これは、安価な輸入品との競合によりまして国内の農産物の価格が低く抑えられ、販売収入では生産コストを賄うことができないような品目についての、我が国と諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するために生産コストと販売収入の差を補てんする、そういう交付金でございます。

○小里委員　すなわち、貿易自由化があった場合に、内外の生産条件の格差を埋めるため、農産物の価格が下がった場合にそれを埋めるため、それが生産条件不利補正交付金であるという今の御説明でありました。
　現行の安定対策におきましては、生産条件不利補正交付金として麦、大豆等について補てんを行っております。ここで、政令で米を対象として定めれば、同じように補てんができると考えますが、間違いありませんか。

○今井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました生産条件不利補正交付金の対象となる品目につきましては、政令で指定する仕組みになっております。現行では、米は、国境措置によりまして安価な輸入品との競合という事態が生じておりませんので、政令では指定しておりませんけれども、仮に、米につきまして国境措置が引き下げられるなど競合という事態が生じますれば、枠組みとしては、指定し得る、そういう法律の枠組みになっております。

○小里委員　ちょっと遠慮がちな表現でありましたが、要するに、政令でもって米も指定できるわけであります。
　先般の予算委員会で同じ質問をいたしましたが、そのときは、たしか別の局長の御答弁でありましたが、違う御答弁をいただきました。あえて申し上げませんが、私の質問の仕方も適切でなかったのかもしれません。
　小沢氏の持論として、貿易自由化を推し進めて、農産物の価格が下がった場合に補てんをする、それが戸別所得補償制度であると従来訴えてこられました。それであれば、現行制度のもとで、政令で指定することで米も十分対応していけるわけであります。米のモデル事業における補てんの変動部分も、現行制度のナラシに準じたものであります。むしろ、御案内のとおり、現行制度においては基準のとり方が五中三、よりきめ細かくなっております。単価設定に当たっては、県別、地域別の対応でありましたり、また、販売価格だけでなく、収入、すなわち量にも思いをいたした仕組みになっておりまして、よりきめ細かい制度になっているのが現行制度でもあるということも言えるわけであります。
　また、この生産条件不利補正という要件を外せば、文字どおり、内外価格差に限らず、現状のコスト割れにも対応できるわけであります。対象者をどうするかという議論もありますが、それは、販売農業者あるいは認定農家といったようなところは、また法の改正によりまして対応ができるわけであります。
　いずれにしましても、現行制度の手直しによりまして十分対応できるということが言えるわけでありますが、大臣、どうでしょうか。

○赤松国務大臣　基本にかかわることなので、私から少しお話ししたいと思います。
　今まで自民党の皆さん方も一生懸命やってこられたと思いますけれども、直接生産にかかわっておられるお百姓さんたちの一番の混乱の一つは、いろいろな補助制度や交付金制度はあるけれども、それが余りにも細か過ぎて、そしていろいろな条件がそれぞれ違ってわかりにくい、これを何とかもっとシンプルに、そしてまた、より統一的な、そういうものにしてほしいという声もあったわけでございます。
　その意味で、私どもは、今回、自給率向上のためのそうした事業として、品目横断は別ですけれども、ほかのものはできるだけ集約をして、十アール当たり幾らみたいな形でやったということで、そういう意味では、ある意味で農政の大転換ですけれども、ただ一方、委員が御指摘のように、来年度以降、一体どうなるのか、そういう御不安があるのもまた事実だと思っております。
　ですから、私どもは、本格実施の中で、まさにわかりやすい、そして、本当にシンプルで、またやる気の出る、そしてそれがまた結果的に自給率向上につながる、そういう仕組みに、本格実施の中できちっと、向けていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。