小里泰弘の発言 （農林水産委員会）

○小里委員　ちょっと遠慮がちな表現でありましたが、要するに、政令でもって米も指定できるわけであります。
　先般の予算委員会で同じ質問をいたしましたが、そのときは、たしか別の局長の御答弁でありましたが、違う御答弁をいただきました。あえて申し上げませんが、私の質問の仕方も適切でなかったのかもしれません。
　小沢氏の持論として、貿易自由化を推し進めて、農産物の価格が下がった場合に補てんをする、それが戸別所得補償制度であると従来訴えてこられました。それであれば、現行制度のもとで、政令で指定することで米も十分対応していけるわけであります。米のモデル事業における補てんの変動部分も、現行制度のナラシに準じたものであります。むしろ、御案内のとおり、現行制度においては基準のとり方が五中三、よりきめ細かくなっております。単価設定に当たっては、県別、地域別の対応でありましたり、また、販売価格だけでなく、収入、すなわち量にも思いをいたした仕組みになっておりまして、よりきめ細かい制度になっているのが現行制度でもあるということも言えるわけであります。
　また、この生産条件不利補正という要件を外せば、文字どおり、内外価格差に限らず、現状のコスト割れにも対応できるわけであります。対象者をどうするかという議論もありますが、それは、販売農業者あるいは認定農家といったようなところは、また法の改正によりまして対応ができるわけであります。
　いずれにしましても、現行制度の手直しによりまして十分対応できるということが言えるわけでありますが、大臣、どうでしょうか。