赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○赤松国務大臣　お許しをいただきまして、宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告をさせていただきたいと思います。
　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、私自身、宮崎県に伺い、宮崎県知事を初め、現場で防疫対応に従事されている方々から、現場における課題などについてお聞きしたところです。口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで、昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には心から敬意を表します。
　宮崎県において、四月二十日以降、六十八例の口蹄疫の発生を確認しております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げたところであります。宮崎県と一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施しています。
　口蹄疫は、牛豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、報道関係者の皆様にも冷静に対応していただいているところです。
　まず、防疫措置の実施状況について御説明いたします。
　これまでのところ、二十例については殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、七例については防疫措置を実施しているところです。
　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。具体的には、農林水産省の幹部を宮崎県口蹄疫防疫対策本部に常駐させ、現場で指揮に当たらせるとともに、獣医師等を殺処分等の防疫措置に当たらせており、本日までに延べ九百五十二人を派遣しています。また、五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が防疫作業に従事し、本日までに延べ約千百五十人が派遣されています。
　専門家から成る牛豚等疾病小委員会においては、現在のところ、本病の発生は半径十キロメートルの移動制限区域のうち、おおむね三キロメートルの範囲におさまっており、現行の防疫措置の徹底が重要であるとしています。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しており、五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　また、宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っています。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。
　さらに、全国の牛豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施し、五月三日の時点で宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりません。引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう適切な対応を求めております。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月十日時点で、六千三百七十一店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された三店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
　今般の口蹄疫の発生に伴う家畜の殺処分の実施や移動・搬出制限により、経済的な影響を受けることとなる畜産農家の経営を維持するため、農林水産省としては、まず、殺処分した疑似患畜について、家畜伝染病予防法に基づき手当金を交付するほか、発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。
　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日にはさらに追加的な対策を講じることとしたところであります。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大し、融資枠を二十億円から百億円に拡大しております。
　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、宮崎県、大分県、熊本県及び鹿児島県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。
　このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。
　農林水産省としては、引き続き、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、宮崎県と一丸となって、防疫措置を的確に実施してまいります。
　また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。
　さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
　以上です。