農林水産委員会

平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　磯谷香代子君
　　津川　祥吾君　　　　　斉藤　　進君
　　保利　耕輔君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　玉木　朝子君
　　斉藤　　進君　　　　　高邑　　勉君
　　坂本　哲志君　　　　　保利　耕輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、口蹄疫の発生状況及びその対応について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。

○赤松国務大臣　お許しをいただきまして、宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告をさせていただきたいと思います。
　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、私自身、宮崎県に伺い、宮崎県知事を初め、現場で防疫対応に従事されている方々から、現場における課題などについてお聞きしたところです。口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで、昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には心から敬意を表します。
　宮崎県において、四月二十日以降、六十八例の口蹄疫の発生を確認しております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げたところであります。宮崎県と一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施しています。
　口蹄疫は、牛豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、報道関係者の皆様にも冷静に対応していただいているところです。
　まず、防疫措置の実施状況について御説明いたします。
　これまでのところ、二十例については殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、七例については防疫措置を実施しているところです。
　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。具体的には、農林水産省の幹部を宮崎県口蹄疫防疫対策本部に常駐させ、現場で指揮に当たらせるとともに、獣医師等を殺処分等の防疫措置に当たらせており、本日までに延べ九百五十二人を派遣しています。また、五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が防疫作業に従事し、本日までに延べ約千百五十人が派遣されています。
　専門家から成る牛豚等疾病小委員会においては、現在のところ、本病の発生は半径十キロメートルの移動制限区域のうち、おおむね三キロメートルの範囲におさまっており、現行の防疫措置の徹底が重要であるとしています。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しており、五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　また、宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っています。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。
　さらに、全国の牛豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施し、五月三日の時点で宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりません。引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう適切な対応を求めております。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月十日時点で、六千三百七十一店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された三店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
　今般の口蹄疫の発生に伴う家畜の殺処分の実施や移動・搬出制限により、経済的な影響を受けることとなる畜産農家の経営を維持するため、農林水産省としては、まず、殺処分した疑似患畜について、家畜伝染病予防法に基づき手当金を交付するほか、発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。
　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日にはさらに追加的な対策を講じることとしたところであります。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大し、融資枠を二十億円から百億円に拡大しております。
　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、宮崎県、大分県、熊本県及び鹿児島県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。
　このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。
　農林水産省としては、引き続き、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、宮崎県と一丸となって、防疫措置を的確に実施してまいります。
　また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。
　さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
　以上です。

○筒井委員長　以上で説明は終わりました。
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○筒井委員長　次に、内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官佐々木基君及び大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。道休誠一郎君。

○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。
　きょうは、このような時間に口蹄疫についての質問をさせていただくということで、感謝しております。
　まず、私が質問をさせていただく前に、先ほど私の方へ送られてきた農家の方のファクスの一文をちょっと引用させていただきます。
　口蹄疫、今までは対岸の火事と思っていたことが実際に自分の身に降りかかってくることの苦しみを人に理解してほしいといっても、とても理解してもらえないほどのつらさ、苦しさ、悔しさ、悲しみが込み上げてきます。しかし、このままでは我が百姓人生のシナリオが中途半端になってしまいます。口蹄疫撲滅のために一生懸命頑張ってくれた方々のためにも、感謝の気持ちを持って必ず再起する。また、再起しなければならないという気持ちでいっぱいです。
　自分の牛群が口蹄疫にかからないように願い昼夜消毒を行っていましたが、その願いかなわず、大事に大事に育てて、ともに暮らしてきた牛たちに大変申しわけないことをしてしまいました。深い苦しみに打ちひしがれる毎日です。その思いと同時に、これ以上口蹄疫が拡散しないことを願っていますと。
　非常に、現場の苦しい現状を反映していただいている文だと思うんですが、赤松大臣におかれましては、昨日、宮崎の方へ行っていただきまして、知事を初め関係市町村の首長さん、そしてＪＡ初め農業団体の方々から直接お話をお聞きいただいたと思いますが、現在の大臣の、そういう方々のお声を聞かれた心情をちょっとお聞かせ願えればと思います。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　昨日、宮崎にお伺いをいたしまして、知事、生産者の皆さん、農協の組合長さん、そして各関係、川南町を初めとする市町村の首長さんの方々、そういう方たちにいろいろお話をお聞かせいただきました。
　本当に、現実にそういう牛や豚を出した農家の皆さんの苦悩ということについては痛いほど感じました。また、ぜひそういうところにも来てほしいというお話も事実ありましたけれども、これは報道関係の皆さんも含めて、今はそういう疫病対策をする方以外はそういうところへ立ち入らないでくれと厳しく移動制限等をかけておる関係から、そういう皆さんの代表の方、ちょうど川南町の所管をする組合長さんもお見えになっておられまして、本当に悲痛な叫びにも似た声を聞かせていただくことができました。
　私どもといたしましては、四月二十日の発生以来、対策本部を立ち上げまして、できることはすべてやり切っていこうと。そして、現場でも聞いて驚いたんですが、いや、これはネズミが広めているんだ、感染させているんだとか、いや、空気で感染しているんだとか、いろいろなことを言われる方がいるんですが、正直言って、明確にこれが原因だ、これによって伝播したんだということはまだ明確になっておりません。そういう中で、対策本部のもとで、専門家の先生方、こういう皆さん方のいわゆる指示に従いながら、今まで第一弾、第二弾、そして、ある意味でいえば、昨日、また人等をふやすということで第三弾の対策を講じてまいりました。
　幸いにして、一つだけ、今のところは何とか助かっているなというのは、地域が、今の報告でも申し上げましたように、おおよそ移動制限をかけている十キロ以内、主に三キロ以内のところに発生が集中している、他県に広がりを見せていないということが一つ。
　それからもう一つは、これは報道関係の皆さん方の御理解の結果だと思いますけれども、この病気はＢＳＥと違って人にはうつらないんだ、そして、すぐ移動制限をかけたのでそこからは一頭の牛も豚も出ていないんだ、万が一にも仮にそれが出たとしても、過ってその牛乳を飲んだり肉を食べても人体には全く影響がないんだということも、報道は報道として、ここに発生したということを書いていただいても結構ですが、ぜひそういうこともつけ加えて書いていただきたいということもお願いをしてまいりました。
　各報道機関の方々も、必ず最後のところには、人にはうつらない、食べても大丈夫だ、そういうものは全然出ていないよということを書いていただいているものですから、比較的、全国レベルで見ると、豚価が一番いい例だと思いますけれども、四百円ぐらいでずっと低迷していた豚価が今四百八十円ぐらいということで、事実上、風評被害というようなことは見られない実態になっているということは大変うれしいことです。
　今、今度対策本部のもとで各先生方の指示に従ってやれることをきちっとやり切っていく、そして、足らざる点、きのう聞いて、知事さんの方からは、これで十分と思ったけれども獣医さんが足りないとか、あるいは補助員が足りないとか、埋めるところを何とかしてほしいとか、そういう話もございましたので、そういうことについて、中身は後で説明しろということであればお話ししますが、概略的に申し上げれば、そういう新たな措置についてもお約束をしてきたというところでございます。

○道休委員　ありがとうございます。
　続いて、山田副大臣にお伺いしたいと思いますが、四月の二十日に残念ながら第一例が確認されていますけれども、現在、私の手元にある資料では、都農町、川南町、そしてえびの市に感染地域は限定されているという認識でおりますが、これでよろしゅうございましょうか。

○山田副大臣　今、道休委員からお話がありましたように、まさに制限地域内、ほぼ三キロの範囲内で、十キロの中、制限禁止の中にはおさまっております。
　ずっと連休中も毎日、道休議員から連絡をいただいておりまして、現地で大変御苦労なさっていることはよく承知しておりまして、不幸にして、牛、豚合わせまして七万七千頭という形になっておりますが、先ほど大臣もおっしゃっているとおり、万全の措置をして、農家にも、再生できるようにきちんと対応策をとらせていただくつもりでおります。

○道休委員　ありがとうございます。
　続いて、先ほど大臣も概略を御説明いただきましたけれども、佐々木政務官の方から、現在の関連対策並びに対応体制についてのお話をいただければと思いますが、よろしくお願いします。

○佐々木大臣政務官　対策については先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、現状の対策についてお答えをさせていただきます。
　先ほど大臣からもありましたが、四月二十日に本部をつくって、二十三日に関連対策を発表させていただき、三十日には追加対策を発表させていただいてございます。
　具体的には、資金対策といたしましては、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を、先ほどもありました、移動制限区域内から搬出制限区域内に拡大をさせていただいております。融資枠は二十億円から百億円に拡大をさせていただいております。
　また、出荷できない搬出制限区域内の畜産経営については、滞留する子豚の淘汰や出荷時期を迎えた肉豚の出荷について助成金を交付させていただいています。そしてさらに、宮崎、大分、熊本及び鹿児島において、肉用子牛生産者補給金の飼養開始月齢や肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊における登録月齢について要件を緩和させていただいているところであります。
　なお、現在、現地において防疫措置の対策を実施しているところでございます。対策全体に係る予算額は、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、大臣も現地を訪問させていただき、今後も、発生地域における畜産農家の方々に安心して経営を継続いただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいる考えでございます。
　以上です。

○道休委員　ありがとうございます。
　今、御説明になられました中に、家畜疾病経営維持資金の融資の対象枠が、搬出制限域内という制限がついておるんですけれども、現状、とても厳しくなっております。ですから、この対象域を拡大していただくという可能性はないでしょうか。
　大臣、いかがでございましょうか。

○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　今、佐々木政務官から申し上げましたように、もともと移動制限区域内からであったわけですけれども、それを搬出制限区域内まで拡大した、額も二十億から百億に拡大したということでございますが、きのうもお邪魔をして、いろいろお話を聞くと、制限区域外でも、事実上、経営上非常に厳しい状況の方が大変多い、今まさに道休議員が指摘をされたとおりでございます。
　今、委員からの御指摘もございますので、できれば宮崎県全体にその対象を広げたらどうか。そういうことが、枠は今、十分ございますので、枠が足りなくなるということはございませんので、そんなことをぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。

○道休委員　ありがとうございます。
　時間も大分押し詰まってきましたので、ちょっと質問を肝要なところだけやらせていただきます。
　続いて、現場で私どもヒアリングさせていただきまして、やはり埋却地の確保とか、消毒薬剤等の調達と散布、そして獣医とか、獣医師の指示に基づいて動くスタッフの確保、大臣に非常に前向きのお話をいただいたんですが、即戦力のある、即効性のある対応をしていただくために、この辺について政務官の方から御説明いただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　三点、質問をいただきました。
　埋却場所の関係でございますが、川南町では、掘削すると水や岩が出るなどということで、埋却の場所に大変御苦労をされているというふうに伺ってございます。宮崎県において、四十五例について埋却地、埋却候補地を確保しておりますが、残る二十三例についても宮崎県と川南町が調整を進めているというふうに承知をいたしてございます。
　埋却地の確保にかかわる必要な借地料については、例えば、国有地などの場合も含めてでありますが、国費によって二分の一を補助するということも可能でございます。さらにまた、その宮崎県の負担分は特別交付税の対象にもなるということであります。さらにまた、国有地の活用については、具体的な相談があった場合には関係する省庁にも協力を要請してまいるところでございます。
　さらにまた、防疫指針というものが前回の発生の後にできているわけでありますが、それに基づいて都道府県及び市町村等に処理の体制についても進めるよう指示をしているところでございます。
　次に、消毒薬の関係でありますが、宮崎県及び同県の隣接県、いわゆる大分、熊本、鹿児島、全域において消毒薬の散布については全額国費負担で支援をさせていただいてございます。四月二十二日以降、メーカー等について供給等の指示を行ってございます。メーカー等は、発生県への優先的な供給を行っているというふうに承知をしてございます。
　宮崎、大分、熊本、鹿児島県において改めて確認をしたところ、散布に必要な量の消毒薬は確保されているというふうに承知をしてございます。特に宮崎県においては、五月八日までに県内全域への配布を完了しているというふうに承知をしております。ただ、みずから在庫を有するような農家の方もおられまして、そのような方は、在庫で対応すると言われておられるような方もございます。
　なお、炭酸ソーダなど家畜農家でも入手が可能な消毒薬のつくり方と使い方を農水省のホームページにおいて掲載させていただいてございます。
　獣医師の確保でございますが、川南町それから都農町において殺処分等に従事する獣医師について、これまで七十名体制で対応させていただいてございます。
　先ほどもございましたが、昨日、宮崎県知事に対しまして、国や都道府県から獣医師約五十名を派遣しているところ、これを倍増させていただくこと、それから全国の地方農政局からの派遣職員を百名規模に増員すること。
　さらに、都道府県からの支援についても増員を要請しているところでございます。
　さらに、民間の養豚開業獣医師団体の方々も現地の防疫体制に参加をいただいているところであります。さらに、自衛隊の協力もいただきながら、殺処分等の防疫措置を的確に実施するために、人的支援も強化をさせていただいているところでございます。
　以上です。

○赤松国務大臣　この後も多分、御質問が出ると思うので、あらかじめ申し上げたいと思うんです。
　埋設地について、知事からも、あるいは生産者の皆さん方からも、みんな出るんですね。国有地をぜひ開放してほしいという話があって、私の方で、どうぞどうぞと。海岸線は全部、防風林は国有地ですから、私の権限ですから、御希望を出してもらえれば直ちに許可しますよと言っているんですが、反対に川南町長が、いやいや、それは水源に影響しますから、その国有地は困るんです、要りませんという話で、私どもとしては、では水源に関係ないところ、ずっと海岸線は全部そうなんですから、指定していただけるところはどこでもいいので提供するからと言っていますので、あとはむしろ地元の問題。
　生産者はここに埋めたいと言う、町長はいや、そんなところに埋めちゃだめだというようなことなものですから、ぜひそれは道休委員も、地元の議員でございますので、その辺のところは早く場所を指定していただいて、国の体制はもう十分準備はできていますから、いつでもできますので、お骨折りをいただきたいと思います。

○道休委員　承りました。しっかり連携をとらせながら、やらせていただきます。
　質問時間も来ましたようですけれども、最後に、汚染地域においては、移動、搬出等が禁止されて、本当に、家畜農家に限らず地域全体が生活に支障が出始めております。扱い方を間違われますと、社会不安に発展する可能性さえもある、非常に危機的な状況でございます。
　今回の口蹄疫の発生、宮崎で起こっていますけれども、これは畜産宮崎の危機ではございません。皆さんおわかりのとおりに、日本の畜産を我々は守っていく必要がございます。今回の口蹄疫の発生に一日も早くピリオドを打っていただきまして、二度とこういうような口蹄疫という名前が日本の社会に出てこないように、現行、行われている感染経路の厳格なチェック、そして感染ルートのチェックを行っていただき、二度と口蹄疫が起こらないように、関係の家畜伝染病予防法とかそういうような法律、あるいは指針等の見直しもしっかり行っていただいて、口蹄疫が一日でも早く終息するようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、石原洋三郎君。

○石原（洋）委員　民主党の石原洋三郎でございます。
　早速、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案についてお伺いをいたします。
　老人ホームや学校、集会所などに関しまして、新規建築の際、あるいは建てかえの際、この法案が各自治体に徹底されていなければならないと考えますし、また、その後の進捗状況の確認も必要だと考えます。もちろん、目標の設定、報告などは明示されておりますが、努力義務でありますから、この実現のための自治体の理解と徹底が必要だと考えます。
　その点、どのようにお考えでしょうか。決意も含めてお伺いいたします。

○山田副大臣　大臣にかわって、私からお答えさせていただきます。
　本法案について、我々は、まず低層の公共建物、三階建て以下になるかと思いますが、これは、まず隗より始めよ、国から、国の公共物からやろうということで、そして、今委員がおっしゃいましたように、地方における老人ホームとかいろいろなところもそういうものが必要じゃないかと。確かに、岡山県では三階建ての特別養護老人ホームが木造で始められたと聞いておりますが、これからもそういう方向にぜひ進めさせていただきたいと思っております。
　地方分権というか地方主権といいますか、民主党ではそう言われているようですが、これは国が地方自治体にそこまで押しつけるわけにはいきませんが、国土交通省の官庁営繕部、そこにおきましても、今回きちんと木造建築における技術基準の設置というものを、いわゆる地方自治体についても積極的にできるような手当てといいますか、そういう措置をさせていただいておりますので、十分その方向で動き出していくもの、そう確信しているところです。

○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。
　数値目標をどのように設定するのか、この点も非常に大切だと考えます。例えば、学校を一つの例として考えてみたいと思います。全国のすべての小中学校のうち、幾らを木造化の目標とされているのか、お伺いいたします。
　特に、栃木県の茂木町の茂木中学校の校舎は、すばらしい木造校舎であると考えます。本来、一定の規模以上の施設は耐火建築物としなければなりませんが、各木造校舎を鉄筋コンクリートでつなぐことで耐火構造とし、それぞれの校舎を別棟とみなし、木造建築を可能としたからでもございます。
　しかし、実際にこのような形での木造化をどの程度まで現実的に進めるのか、疑問なところもございます。わざわざ木造二階建てなどにせず、自治体としましては、鉄筋コンクリートづくり三階建てにしてしまうのではないかと考えてしまいます。
　安易にＲＣ造とせず、場所、面積をとったとしても木造校舎にするんだという踏み込んだ形での数値目標の設定が必要だと考えますけれども、その点、御所見をお伺いいたします。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　学校の木造化の目標についてでございますが、今委員が例に出されました茂木町の校舎は非常にアイデアにも富んでございまして、今の建築基準をうまくクリアする形で、大変模範的な建築物をつくっていただいてございます。
　現在、小学校で二万二千校、中学校で一万千校ぐらいというふうに把握をしてございますが、実は今度の法律では、国の施設については低層についてはすべて木造にするということを決めてございますが、しかし、学校等について特に目標を定めているわけではありません。
　しかし、今お話がありましたように、温かみ、潤いだとか、それから、大臣も答弁してございますが、インフルエンザの発生が減ったとか、いろいろな効果も報告されてございます。そういったことから、文科省と連携をして、学校の木造化、内装の木質化などの意義や効果をＰＲするためにフォーラムを開催したり、あるいは、文科省において、地域材を使用して木造校舎を整備する場合の補助単価の加算、二・五％の加算でありますが、行っているところでございます。
　また、林野庁と文科省が共同で、学校施設における木材利用のコスト抑制だとか、その他、先ほどのような取り組み事例集を今月中に公表することとしているところでございます。
　地方公共団体等が学校等の公共建築物における木材利用の促進に意欲的に取り組むことができるよう、情報の提供や働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

○石原（洋）委員　数値目標に関しましては、周知徹底を図っていくと同時に、やはりそういうふうに誘導していく政策というのが大切だと思いますので、ぜひともお願い申し上げます。また同様に、老人ホーム、集会所、あらゆる公共建築物に関しまして、踏み込んだ形での目標というものが大切と思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
　戦後、林野庁で木をどんどん植える一方で、国土交通省の方では、消防、防災の観点から鉄筋コンクリートを推奨してまいりました。入り口を拡大する一方で出口を絞ってきたわけであります。今後、出口の部分で木造化を推奨していくことが何よりも求められます。
　消防、防災の観点からも、耐火性能を高めていく、あるいは設計上の工夫も必要ですが、この技術開発についてお伺いいたします。また、茂木町の校舎のような、その事例の普及拡大方法、指導のあり方などについてお伺いをいたします。

○佐々木大臣政務官　茂木中学校の校舎のような事例の普及ということでございます。
　先ほどもお話がございましたが、今の建築基準法の中でも茂木町のような工夫をすればできるんだという意味では、大変先進的な事例だというふうに我々も認識をしてございます。さらにまた、木材利用を図るために、このような一定の性能を満たすための設計技術、ノウハウ、必要となる木材製品の情報などが設計を行う建築士等に普及することもまた重要でございます。
　このため、これらの地域材製品の開発等に対する支援に加えて、本年度の予算において、耐火性能の高い木材製品や耐火建築物に関する技術開発、実用化、あるいはまた木造建築に関する設計レベルを高めるための人材育成、いわゆる木造建築についての設計技師が非常に不足をしているというようなこともございまして、こうした支援を実施しているところでございます。
　これらの事業成果などに関しては、住宅、建築物における木材利用を推進することに関して設立された、木のまち・木のいえ推進フォーラムを通じて情報の発信を行うこととしております。農水省、国土交通省が連携して、これらの普及活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。
　基本方針策定に当たりましては、目標、利用促進施策、供給確保などの明記が義務づけられておりますが、それ以外にも多くの課題があると思います。
　民有林と国有林で大きく管理方法が違い、また、所有者の把握、さらには所有者からの協力をいただくということも林業再生については大切だと考えます。民有林の把握、協力をいただく上でも、国、県、市町村、森林組合、林業従事者、民間事業体などの連携が必要不可欠でもあると思いますが、その役割の分担、明確化についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○佐々木大臣政務官　役割分担についてでありますが、国及び地方公共団体は、その整備する建築物においてみずから率先して木材の利用に努めることとしてございます。基本方針等において、民間事業者や森林・林業関係者に対して、公共建築物の木造化の推進や、そのための木材の適切な供給の確保について方針を示すこととしているところでございます。
　国有林を含めた森林所有者、森林組合、林業従事者、木材の製造業者などは、国、地方公共団体と連携協力して、公共建築物の整備に必要な木材の供給に努めることとされてございます。
　なお、こうした関係者の役割については、法案の条文に「関係者の責務」というふうに記述されております。国が策定する基本方針の中でも記述する予定とされているところでございます。

○石原（洋）委員　どうもありがとうございます。
　新生産システムの取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　川上と川下が連携した大規模化モデルでございます。素材生産を大規模化し、製材加工工場も大規模化するというものであります。政府案によりますと、製材業者を登録制とはせず、認定制と明記しております。これは、中小規模の製材業者であっても、やる気があれば地域においてその活力を生かすというものでございます。
　しかし一方で、この新生産システム、ある程度は大規模化が進んでもよいかもしれませんが、これが進み過ぎてしまいますと、中小規模の製材業者や小規模林業家は立ち行かなくなってしまうと思います。
　農業もしかり、酪農もしかり、大規模化のみを今まで進めてきたことで、中小クラスは淘汰され、中山間地域の過疎化が進んだわけであります。中山間地域が中心の産業である林業、この林業におきまして、ある程度はよしとするも、大規模生産システムの行き過ぎによる弊害というものも考慮するべきかと考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。

○佐々木大臣政務官　木材産業の中小業者への支援策ということでございます。今委員から御指摘がございました新生産システムなどでは、大規模だけに偏ってしまうのではないかという御指摘でございます。
　国内の製材工場の場合には、九割が中小企業、中小工場でございます。これらの支援策は大変重要でございます。そのため、支援策として、地域の中核工場と中小の製材工場の連携によって品質、性能の確保を図り、大規模工場と同様の供給体制を発揮させる水平連携というものを促進させていただいております。具体的には、中小製材工場が粗びき製材やラミナ生産等に特化する際に必要となる製材機械等の施設整備、あるいはまた既存の施設を利用した生産ラインの見直し等に対する専門家の技術指導などを支援させていただいているところでございます。
　また、森林所有者、素材生産者、製材工場、住宅生産者までの関係者が一体となった地域での住宅づくりの仕組み、いわゆる顔の見える木材での家づくりを推進することとしております。これらを通じて、地域の中小製材工場への支援を行ってまいる考えでございます。