古川禎久の発言 （農林水産委員会）

○古川（禎）委員　今後、さらに広がりそうな情勢が新たに発生をした場合にはということですよね。新たに飛び火をするとかという、新たな展開であればまたワクチネーションのエリアも当然変わってくるでしょうし、そのような意味でよろしいですね。
　というのは、この全頭殺処分を前提としたワクチン接種というものは、現行法、家畜伝染病予防法の枠内ではありません。ですから、あくまでも所有権、財産権との絡みでの個別の話が前提になっておりますので、そこは慎重に御検討もいただき、また御発言もいただきたいと思っております。
　本当に、ワクチンの接種という、もうこれは痛恨のきわみではありますけれども、しかし、いや、これは今が胸突き八丁で、日に日に厳しい状況が続いているけれども、何とかここを乗り越えることによって口蹄疫を退治しなきゃならぬのだ、そういう思いでおるところでございます。
　そして、この一カ月余り、口蹄疫と取っ組み合いをする中で、これは私の個人的な思いではありますけれども、現在の家畜伝染病予防法、昭和二十六年の法律なんですが、これが現代の畜産、あるいは情報通信が発達した現代において本当に体のサイズに合ったものになっているのかどうか、そういうふぐあい、迅速的確に対応しなければならないのに、この法律の枠組みが必ずしもそれに適したものになっていないのではないかというもどかしさ、実は、そういうものを感ずることが少なくありませんでした。
　十七日に政府に対策本部を設置いただいて、即日、山田副大臣は現地チームのリーダーとして現場に入っていただいたわけでございます。これは、遅かったけれども、大変感謝をいたしております。そして、現場で本当に頑張っていただきたいと思っております。
　ここで、現場で格闘していただいております副大臣の率直な今の感想として、やはり家畜伝染病予防法というものが今の畜産の実態に必ずしも即していないのではないか、危機管理において必ずしも使い勝手がいいものではないのではないか、そういう感想を持っておられませんか。率直なところをお聞かせいただければと思います。