川端達夫の発言 （文部科学委員会）

○川端国務大臣　この高校無償化法案にも書いてありますけれども、何回も答弁していますが、九八％以上の子供が行っているという部分でその成果は広く社会に還元されているという意味で、子供のその年代の者を社会全体が支えるということを行いたいというのと同時に、その年代における経済的負担を軽減するということを目的として法律を出させていただきました。
　そして、その効果はいかがかと問いがありましたので、一つは、やはり、国費を使って高校時代の学びをみんなで支える。なぜ支えるのかといえば、子供たちに、しっかり勉強をして、そして、その成果を社会に還元するということにおいて社会貢献を果たしていただきたい、それだけ期待をしているということを強いメッセージとして出すことによって、しっかり勉強したいという意欲を向上させたい。そして、社会が我々の世代を支えてくれているということを通じて公共性の概念をしっかり身につけていただきたいということを効果として思っているということを申し上げました。
　その中で、学力に関してというのは、無償化したらすぐにそのことの直接に効果が、学力が上がるということではなくて、今までからいろいろな調査を含めて、例えば、コミュニケーションにおける言語能力が特段弱い、あるいは、理数科系の教育をもっとしっかりしないと国際的に通用しないというふうなこと、あるいは、いろいろな学びの場の機会あるいは学習環境が変化している中で、通信制の問題や単位制の高校の問題、いろいろなことを前政権からも本当にまじめに一生懸命取り組んでいただきました。
　そういうことを踏まえながら、新しい学習指導要領のもとで教育の充実はさらに一層力を入れてまいりたいと思いますが、その根底に、子供たちに幾ら環境を整えて勉強しろ勉強しろと言っても、やはり本人が、ああ、勉強せないかぬなと思わないとなかなか学力というのは上がらないというのは、いろいろな調査でも、やはり学習意欲というのが一番学力につながるものだと私は思います。また抽象的だとおしかりを受けるかもしれませんが、学習意欲というものが日本の高校生は世界に比べても非常に低いという数字も出ております。御案内のとおりでございます。
　そういう意味で、今回、無償化が実施されたときからは、入学時も含めて、生徒あるいは保護者に対してのこういう趣旨でありますからということのパンフレットやホームページだけではなくて、校長の入学式のあいさつや先生の生徒へのお話、それからホームルームや社会、公民における授業など、あるいはディスカッションを通じて、自分たちの学びは税金で支えられている、そして、その税金というのは国民の納税によって当然ながら支払われている、その背景には勤労というものがある、したがって、自分たちも大きくなったら、それで支えられているということは、納税とそれから勤労ということの意識をしっかり教え込むことをさらに強化することによって、自分たちも社会の中でこういう仕事をしたいな、そして、それによって社会の一員として頑張りたいなというふうな意欲、職業意識も含めて強化することをあらゆる機会を通じて展開できるように、私の方から教育現場にはお願いをしていきたいと思っております。