川端達夫の発言 （予算委員会）

○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の、十二月末、二十年十二月三十一日での私学の二・七％、滞納者二万四千四百九十人という調査は、文部科学省が行ったものではございませんで、日本私立中学高等学校連合会がおやりになりました。
　政府としては、公立高校については昨年の七月、私立については昨年の五月に取りまとめをいたしました。これは、いろいろな会計上の決算が終わらないと調査ができないということと、今やりますと入試時期で非常に繁忙期であるということの負担も含めてでございますが、実は、私学で十二月三十一日時点で、二十年度で二万四千四百九十人が、その後調査したところでは、先生の資料にありますように九千六十七人と、二・七％が〇・九％というのは、ずっと滞納していても年度末に精算するという人が結構おられるということであります。
　一昨年の二十年から昨年の五月に調べた数字も含めてこういう状況ということで、前政権において、いわゆる基金の創設ということの対処がされました。私たちとしては、実態がこういう状況にあるときにどういう施策が必要なのかということは既にこの調査に基づいてとられているので、これを周知徹底、確実に実行することで対処できるというふうに認識をしております。