予算委員会

平成二十二年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石田　三示君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　菊池長右エ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田中　康夫君　　　　竹田　光明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　平　　将明君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山本　幸三君
　　　　　　稲津　　久君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（国家戦略担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　石田　三示君
　　城井　　崇君　　　　　森岡洋一郎君
　　津島　恭一君　　　　　菊池長右エ門君
　　平岡　秀夫君　　　　　井戸まさえ君
　　森本　和義君　　　　　大山　昌宏君
　　小里　泰弘君　　　　　宮腰　光寛君
　　金子　一義君　　　　　小泉進次郎君
　　小池百合子君　　　　　北村　茂男君
　　谷川　弥一君　　　　　井上　信治君
　　谷畑　　孝君　　　　　大村　秀章君
　　大口　善徳君　　　　　竹内　　譲君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　平岡　秀夫君
　　石田　三示君　　　　　打越あかし君
　　大山　昌宏君　　　　　森本　和義君
　　菊池長右エ門君　　　　竹田　光明君
　　森岡洋一郎君　　　　　城井　　崇君
　　井上　信治君　　　　　徳田　　毅君
　　大村　秀章君　　　　　平　　将明君
　　北村　茂男君　　　　　あべ　俊子君
　　小泉進次郎君　　　　　金子　一義君
　　宮腰　光寛君　　　　　河野　太郎君
　　竹内　　譲君　　　　　稲津　　久君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　津島　恭一君
　　あべ　俊子君　　　　　小池百合子君
　　河野　太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　平　　将明君　　　　　高市　早苗君
　　徳田　　毅君　　　　　谷川　弥一君
　　稲津　　久君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鹿野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉俊明君。

○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。
　私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。
　そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
　すると、まさに死屍累々であります。
　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。
　それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。
　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。
　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。
　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。
　三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。
　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。
　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。
　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。
　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。
　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。
　ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。
　御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。
　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。
　そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。
　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。
　さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。
　今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。
　その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。
　そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣　小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。
　簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。
　簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○鳩山内閣総理大臣　もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。
　小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。
　結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉（俊）委員　政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。
　ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。
　ありがとうございます。

○鹿野委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。

○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、核兵器の問題であります。
　外務大臣、昨年の九月十七日に、いわゆる核密約の調査を外務事務次官に対して国家行政組織法第十条及び第十四条第二項に基づいて命じたということで、昨年の十一月二十日には、外務省調査チームの調査が終了して、外務大臣に対して調査結果を報告したというふうに報道されております。
　しかしながら、他方で、外務大臣は昨年の十一月二十七日に有識者委員会に検証をゆだねたわけでありますけれども、この有識者委員会による報告書取りまとめが当初の予想よりもかなりおくれているという旨報じられています。
　そこで、まず、この有識者委員会の検証結果はいつごろ提出されることになる見通しというふうに見ておられますでしょうか。

○岡田国務大臣　平岡委員には、核の軍縮、不拡散の問題について日ごろからさまざま御関心を持ち、真摯な提言をいただいておりますことを、心から感謝申し上げたいと思います。
　今の御質問についてですけれども、本来、一月末ぐらいをめどに作業をお願いしておりました。
　ただ、検証委員会での検証作業がかなり深いものになりまして、関係者からのヒアリングなども含めて、相当活発にやっていただいております。他方で、物事の性格上、資料などは外務省に先生方に来ていただいてそこで読み込んでいただく、そういう形式で行っておりますので、なかなか時間の制約もあって前に進まないということもあるということでございます。
　座長の北岡先生からは、もう少し時間が必要だということを言われておりまして、外務省の作業ではありませんので余り確定的なことは申し上げられないんですけれども、三月のしかるべきときには結果が出る、なるべく早くしたいと思いますが、余り言ってしまってもまたおくれるといけませんので、三月のしかるべきときには検証結果が出ることを期待しているところでございます。

○平岡委員　外部有識者委員会の検証を待たなければいけないということもあるのかもしれませんけれども、最近でいえば、核密約について言うと、二〇〇七年の三月十九日の参議院の予算委員会で麻生太郎外務大臣、あるいは昨年の七月十三日の衆議院のテロ特での中曽根弘文外務大臣が、密約は存在しないという政府答弁をしているわけですよ。
　こういう答弁が本当にこのまま生きていていいのかという意味からいけば、既に外務省の調査結果というのは外相に報告されているわけです、その調査結果だけでもすぐにでも公表すべきじゃないでしょうか。どうでしょう。

○岡田国務大臣　外務省としての調査は十一月いっぱいで終了しております。
　ただ、なかなか、一つの結論をどう解釈するかというのはそう簡単ではございません。密約があったのかないのかということについても、いろいろな解釈があり得る。だからこそ、現時点で考えられる最高のメンバーで検証作業を行っていただいているわけです。
　つまり、外務省が自分だけの見解を述べるというよりは、そういった第三者によって、その事実をどう解釈するかということ、あるいは時代背景、どういう時代背景の中でこういうことになったのかということ、そういうこともあわせてまとめて出したい、こういうふうに考えているところでございます。

○平岡委員　総理、昨年の九月の国連安保理の首脳会合で総理は演説をされておられまして、こんな中身ですね。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ、世界で唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的責任だと信じたからだ、私はきょう、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓うというふうに世界に向かって演説されたわけでございます。
　私は、この核密約の調査の結果がどんな結果であれ、我が国が国是としてきた非核三原則を堅持していくという総理の方針が示されたものだというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鳩山内閣総理大臣　御案内のとおり、今、核密約の話は調査中だというふうに理解をしております。
　そのことはそのこととして、私は、昨年の九月に、安保理の首脳会合、今、平岡委員からお話がありましたように、日本の道義的な責任として決して核は持たない、そして非核化に向けて世界に向けて先頭を切って走っていかなきゃならぬ、その意思を示したわけでありまして、その思いのもとで非核三原則は当然のことながら堅持をしていく、その決意でございます。

○平岡委員　ぜひ、その決意をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
　そこで、実はことしは、五月に、五年に一度のＮＰＴ、核不拡散条約ですけれども、再検討会議というのがございます。この会議は大変注目されている会議でありまして、今いろいろな方々がいろいろな行動をしているということで、外務大臣も昨年の十二月に、アメリカのクリントン国務長官、そしてゲーツ国防長官に対して核政策に関する書簡を出しておられますけれども、この書簡を出された意図、目的というのは一体何なんでしょうか。

○岡田国務大臣　私のゲーツ長官、クリントン長官あての書簡は、基本的な中身としては、核の拡大抑止、つまり核の我が国の安全のために果たしている役割を評価しつつ、しかし他方で、オバマ大統領がプラハ演説で言われた核なき世界を目指す、その目的を我々も共有し、そのためにしっかりとやっていくという決意を述べたものであります。
　もう一つのこの書簡の意味というのは、一部の報道で、今までの日本政府が、アメリカが行おうとしている核軍縮ということに関してむしろ妨げになっているような発言をしているのではないか、こういう報道がありました。私としては、従来のことはともかく、政権がかわって、我々はそういう意図はない、オバマ大統領と核なき世界を目指す、そういう思いを共有してやっていく、そういう趣旨を述べたものでございます。

○平岡委員　私、外務大臣が書簡を出されたことは大変よいことだったと思います。
　それに倣ったわけじゃないんですけれども、今お手元にお配りした「有志国会議員からオバマ大統領宛の書簡（案）」というのがございまして、これは現在、有志の国会議員の方々の署名を今集めていまして、大体二百人を超えたという状況でございます。この書簡をオバマ大統領に私たち有志国会議員から送ろうというふうに私は思っています。
　この中身は、詳しくは触れませんけれども、今言われている核兵器の唯一の役割論というものをしっかりとアメリカの核政策の中にも盛り込んでほしい、それによって私たちは非核三原則を破るようなことはしないんだというようなことをしっかりと述べたものなんです。我々もこういう行動をとろうというふうに思っておるので、ぜひ総理にも積極的なリーダーシップをとってほしいと思うんです。
　今、核密約でちょっと問題になっている佐藤栄作元総理も、非核三原則を確立させたということもあって、一九七四年にノーベル平和賞をもらわれています。オバマ大統領も、昨年四月のプラハでの核なき世界を目指す演説をされたことも踏まえて、昨年、ノーベル平和賞をもらっておられます。私は、鳩山総理に、これからの核軍縮、核不拡散におけるリーダーシップをとることによって、ぜひノーベル平和賞を受賞されるぐらいのことをしていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、総理の決意を教えていただきたい。

○鳩山内閣総理大臣　大変ありがたい刺激をちょうだいいたしました。
　オバマ大統領あての有志の国会議員からの書簡を今拝読させていただいているところでございますが、私は、大変すばらしい中身だ、そのように評価申し上げたいと思います。
　この唯一目的宣言、すなわち、核兵器というものは核を持っている国の抑止にしか使わない、それが唯一の目的だという考え方は、私は大変関心を持っておりまして、それを注視しているところでございます。
　当然、日本は今、アメリカとの間の安全保障という状況の中でこの日本の安全が守られているという状況があることも、これも事実でございます。その中で、オバマ大統領あるいは全世界に対して、核の廃絶に向けたメッセージをいかにして強力なリーダーシップで発出できるかということは真剣に考えているところでございまして、ぜひ平岡委員などからもいろいろと御教示いただければと思っております。
　ありがとうございます。

○平岡委員　それでは、続いて米軍再編問題について触れたいと思います。
　総理、総理はこれまで超党派の議員連盟であります沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長をされていまして、昨年の四月に、厚木基地の空母艦載機の移駐先であります岩国市の住民の皆さんが組織している愛宕山を守る市民連絡協議会からの陳情、これは十一万人余りの署名も一緒についていましたけれども、これを防衛省、外務省に取り次いだということをされているんですけれども、覚えておられますか。

○鳩山内閣総理大臣　そのことに関しては覚えております。

○平岡委員　実は、前政権が行った米軍再編というものは、あめとむちの手段によって結論を強引に押しつけるというやり方をしたということでありまして、民主党がマニフェストの中で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」というふうにしたことは、そうした前政権のやり方についての批判も込められていたというふうに私は思うわけであります。そういう状況のもとで、このマニフェストで書かれている「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」ということについて、私はぜひ現政権で積極的な行動をとってほしい、このように願っているわけであります。
　そこで、防衛大臣、お聞かせいただきたいと思いますけれども、マニフェストで示したことは国民の皆さんに対する約束であります。普天間基地問題を含む米軍再編に関して、マニフェストで約束したことを実行するための努力を誠実に行っていかれるようにお願いいたしたいと思いますけれども、防衛大臣の答弁を求めます。

○北澤国務大臣　お答えいたします。
　今お話のありましたマニフェストは、鳩山政権が成立するときに連立合意の合意書の中にもしっかり確認をされておるわけでありまして、したがって、この問題については誠心誠意対応していきたい。特に、防衛省におきましては、抑止力を維持しながら、米軍基地のある地域の皆さん方には、今までも丁寧に御説明をしてまいりましたが、防衛省としては、今後もしっかり御説明を申し上げながら、皆さん方のお気持ちを体して対応していきたい、こういうつもりであります。

○平岡委員　ぜひ、しっかりとマニフェストに基づいた活動をとっていただきたいというふうに思います。
　ことしは、御案内のとおり、改定安保五十周年ということであります。一月十九日には総理談話も出されておりますけれども、総理は、昨年の十二月十六日に記者団の質問に答えて、これまで持論とされておられました常時駐留なき安保というのを今封印しないといけないというふうに語ったと報じられているんですね。私も、今の東アジアを含む国際情勢を考えたときに、これを封印しなければいけないということ、理解はできます。
　しかし、日本の安全保障、将来どういう方向に向かっていくのかという大きな大きな国家ビジョンを考えたときには、その常時駐留なき安保というのは、私は大変いい方向性にあるというふうに思っているんです。こういうものをしっかりと踏まえて中期的な安全保障のあり方についても検討されることを願って、私の質問を終わらせていただきます。

○鹿野委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。

○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　季節は立春を過ぎ、本当は来る春を喜びたい子供たちが、しかし喜べない状況があることについて御質問をいたします。
　私は、新政権が取り組んだ最大の、本当にこの社会を希望のものに変えていこうとする施策は、子ども手当、そして高校の無償化と、大きなかじを切ったと思います。無償化はことし春、四月から始まりますが、現在この段階で、いわゆる授業料の未納、滞納などを抱えているために卒業がままならないという子供たちがおります。
　皆さんのお手元、「増加する授業料滞納者」という一枚目のレジュメをごらんください。上段には私立高校、下段には県立高校のいわゆる滞納者の数が書いてございますが、十九年度、二十年度末、この間、経済状況の悪化によってこの滞納者の数は確実にふえてきております。
　さて、二十一年度末がどうであるかということに関してのお尋ねでありますが、実は前政権において、二十年度末において、私立九千六十七人、県立八千二百四十五人となっておりますが、一昨年は経済状況の悪化、親御さんの失業等が懸念されるということで、先んじて、年度末ではなくて十二月の段階で滞納者の調査をかけました。
　ここに、私立高校、例えば九千六十七人となっておりますが、十二月末段階では二万四千四百九十人おられました。三倍余りが滞納状況になっておりました。恐らく、それを見た前政権の皆さんは、きちんとそこから施策を展開されたものと、私はこの点については敬意を払っております。
　さて、新政権は四月には無料化いたしますが、現に今ここにある子供たちの大事な大事な卒業を控えた時期に何をなすべきか、文部科学大臣にまずお伺いをいたします。
　やはり調査も先んじて、先に先に手を打って、一人でも、お金がないために卒業できないという子たちを未然に防ぐ、社会に送り出すということは、私は、私どもの世代の政治家の使命だと思います。党派を超えた使命だと思いますが、この点について文部科学大臣にお尋ねをいたします。

○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の、十二月末、二十年十二月三十一日での私学の二・七％、滞納者二万四千四百九十人という調査は、文部科学省が行ったものではございませんで、日本私立中学高等学校連合会がおやりになりました。
　政府としては、公立高校については昨年の七月、私立については昨年の五月に取りまとめをいたしました。これは、いろいろな会計上の決算が終わらないと調査ができないということと、今やりますと入試時期で非常に繁忙期であるということの負担も含めてでございますが、実は、私学で十二月三十一日時点で、二十年度で二万四千四百九十人が、その後調査したところでは、先生の資料にありますように九千六十七人と、二・七％が〇・九％というのは、ずっと滞納していても年度末に精算するという人が結構おられるということであります。
　一昨年の二十年から昨年の五月に調べた数字も含めてこういう状況ということで、前政権において、いわゆる基金の創設ということの対処がされました。私たちとしては、実態がこういう状況にあるときにどういう施策が必要なのかということは既にこの調査に基づいてとられているので、これを周知徹底、確実に実行することで対処できるというふうに認識をしております。

○阿部委員　私は、残念ながら、その認識はちょっと、本当に残念です。先に手を打てば打つほど、学業を途中であきらめねばならない子供が減るわけです。
　二ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　これも同じように私学高校の学費滞納問題で、例えば二〇〇六年をごらんいただきますと、このグラフは何かというと、滞納率というものと退学率を比較したものでございます。上が高校、下が中学でございますが、当然ながら滞納率が高ければ退学率も高い。だけれども、二〇〇六年度だけはこのグラフに乖離ができてございます。
　この二〇〇六年は何をしたかというと、いわゆる生活保護世帯について地域活性化・生活対策臨時交付金なるものを拡充して手当てしたために、実際には滞納もありながら納付できるようになり退学せずに済んだという、実際の施策が効果をあらわしたであろうことを結果づけるグラフであります。
　そして、次のページをおめくりいただきたいと思います。
　先ほどの川端大臣の御答弁でありますが、既に二十一年の七月に二十三都道府県から、先ほど御指摘の基金については大変使い勝手が悪いのだと。どういうことかというと、生活保護とか低所得とかの皆さんの上乗せ支給をしようと思うと、簡単に言いますと、自治体が全額負担せねばならない。自治体の会計状況が厳しい中、なかなかそれができない。これらの基金についての使い勝手ももっとよくしてくれというのが二十一年の七月に出されております。
　先ほどの大臣の御答弁は、五月の調査のお話でありました。それ以降に出されている自治体の要望もございます。
　きょう、私の時間が限られておりますので、ここで総理にお伺いいたしますが、例えば、三ページ目には学費滞納と進級、卒業状況についてのグラフがございます。滞納された場合に、そのまま進級するかしないか、あるいは卒業するかしないかで、特に卒業という方を見ていただきますと、そのまま卒業させて学費は卒業後の支払いとする、あるいは、卒業保留として、とにかく卒業式には出席させ、学費納入後に証書を渡す、ここまでで半分です。それ以下の半分は、卒業保留として、卒業式には出席させず、学費納入後に証書を渡すとなっております。半分は卒業がかなわない。
　もちろん、いろいろな事情はあります。しかし、その多くが、例えば親御さんの急な御病気とか、いろいろな家計の不安定状況。そして、子供たちはアルバイトをして家計を補おうと努力もしております。
　私は、このグラフをごらんになって、総理がこの状況を見て、早目の措置と、そして、本当に一番悲しい思いをする子供たちがないように、先ほどの川端大臣の御答弁ではありますが、新政権としてさらに取り組みをもっと小まめに綿密にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○鳩山内閣総理大臣　阿部委員から、高校生の学費滞納と卒業との関係のグラフも拝見させていただきました。切実な問題だと私も理解をいたしております。そういう理解のもとで、これは阿部委員も御努力をいただく中で、高校の授業料の実質無償化というものが決められていきましたから、将来的にはこういう問題は消えていくだろう、そのように理解をしております。
　ただ、その前の段階で、ことしの卒業生の方に対する配慮ということのお話がございました。先ほど川端大臣からもお話がありましたように、生活保護の世帯に対してのお話は阿部委員の方からもございましたが、公立高校などでは授業料減免制度などを利用して卒業が可能になるような場合もありますから、そういったものを周知徹底する必要があろうかと思っております。
　それとあわせて、先ほど一番最初にお話がありましたような、調査を早目に行うことによって未然に防ぐという方法もあるいはあろうかと思っておりますので、極力、心を込めて、授業料、家庭が苦しいから卒業が実質できなくなるなどというようなことがないようにしなければなりませんし、今お話がありましたように、卒業式には出席させないで証書を後で渡すみたいな悲しい話じゃなくて、極力卒業式には皆さんと一緒に出席できるような状況をつくっていくような努力が求められるんではないか、そのように感じたところでございます。