豊田潤多郎の発言 （予算委員会）

○豊田委員　枝野大臣には引き続きぜひ頑張っていただきたいと思っておりますが、私からちょっと提案をさせていただきたいと思っております。答弁は必要ありません。
　まず、事業仕分けの対象を拡大していただきたいということ。それからもう一つは、回数をふやしていただきたい。
　一年じゅうやっていただいてもいいんですけれども、それも大変だと思いますが、私の予算編成の経験からしますと、要求と年末の査定という二つの節目があります。要求の直前ぐらいに第一弾で、計数の詰めはラフでも結構ですから、定性的な議論で結構ですから、まず要求の段階で不要な要求が出てくるとか、あるいは、四月から予算が執行されているわけですから、四、五、六、七、八、あるいは九ぐらいまでの実績も見えます。そして、今年度でつけた、今度は二十三年度の予算になるわけですけれども、ぜひ要求の前に一度、それから暮れにも一度という形で、それ以外にもありましたらもっとやっていただきたいと思いますが、それは提案です。
　それから、対象の拡大は、今おっしゃられたような公庫、公団、事業団、特殊法人、いろいろなものに全部メスを入れていただきたい。そして、できましたら特会ですね、これは制度上非常に難しい問題がありますが、特会にもぜひ幅を広げていただきたい。
　これは後ほど仙谷大臣にも同じような御趣旨でお伺いしますけれども、その二点をよろしく御配意いただきたいと思います。
　次に、仙谷大臣、お願いいたします。
　私の方から、何か担当がきのうかわられたので、ちょっと予定していた質問が変わってしまったわけですけれども、まず、去年の暮れ、秋に行われました予算の編成を見ておりますと、当初、政権交代が行われたときには、各省庁の大臣を初め政務三役が、要求大臣、要求側ではなくて査定側として各省庁の予算を査定していく、こういうことが叫ばれ、またそれが最初は実行されていたと思うんですが、ある時点から、だんだんだんだんやはり役所の利害を反映するような感じで要求側に回られてきてしまった。
　これを今後どなたが担当するのか、官房長官か、あるいは仙谷大臣になろうかと思うんですが、国家戦略を担当される大臣として、どうしても各省庁の縦割りになる、これを内閣一体として、まず査定官庁として厳しく各省庁で査定をする、この姿勢を徹底してやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。