中島隆利の発言 （予算委員会）

○中島（隆）委員　これは七年前に、私が市長時代に、前知事の潮谷知事時代でございますが、五十三年のダム被害を受けている旧坂本村議会、県議会でも決議いたしまして、撤去が決定された事案であります。そういう面で、もう既に十億もかけて撤去の準備がされた直前でありまして、そういう状況でありますし、ダムを撤去してほしいという住民団体も前原大臣に再三陳情をいたしております。
　今の法ではそうでしょうけれども、全国で大規模ダムの撤去の最初の事例であります。今後続く事例もあるわけですので、ぜひひとつ、モデルとして、国も積極的に支援をしていただきますように改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、社会資本整備の交付金の問題についてお尋ねいたします。
　来年度予算案に盛り込まれております二兆二千億の社会資本整備総合交付金についてでございますが、民主党の政策インデックスには、補助金をすべて廃止し、地方が自由に使える一括交付金制度を創設するとされています。これに関連しまして、馬淵副大臣が一月十三日の記者会見で、この交付金は将来的に一括交付金という仕組みの中で二十二年度に先取りさせていただいたと述べておられます。
　そこで、改めて前原大臣に確認したいんですが、社会資本整備総合交付金、一括交付金の先取り、あるいはつなぎとして受けとめてよろしいのでしょうか。
　また、民主党の政策インデックスでは、一括交付金制度を創設する場合に、格差是正の観点から財政力の弱い自治体に手厚く配分するとされています。今回の総合交付金でもそのような配分を想定されているのかどうか、交付金の配分基準等についてお答えいただきたいと思います。