富田茂之の発言 （予算委員会公聴会）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　三人の公述人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
　私からは、まず駒村先生にちょっとお尋ねしたいんですが、先生の先ほどのお話の中で、保育制度は社会保障制度のかぎだ、特に年金財政の前提となっている有配偶女性の就業率、ここをアップさせる。これは、団塊世代が定年を迎えて、団塊ジュニアがあと何年かでお子さんを産める世代を通り過ぎてしまう。そういった意味で、ここをきちんと国の施策として対応しないと、本当に大変なことになるなというふうに私自身も感じています。
　調査室の方等でいろいろ資料を用意していただいて、先生の論文を幾つか読ませていただいたんですが、日経新聞の「経済教室」に御投稿されたものを見ますと、「保育所軸に抜本改革急げ」という論文を投稿されました。
　この中に本当に大事な視点、きょうもお話があった中で幾つかあったんですが、その中で、保育所サービスをきちんと充実させるための財源をどうするかというところで、先生の方から、児童手当拠出金と雇用保険から出ている育児休業給付とを統合してそういう財源にしたらどうだ、ワーク・ライフ・バランス拠出金制度というものをつくったらどうだろうという御提言がありました。
　政府の方で、今後、毎年五万人分ふやしていくというふうに数値目標を出しましたけれども、残念ながら、財源が明示されていません。また、国と地方の分担をどうするかという点もきちんとされていません。今、保育所の運営費、国と地方を合わせると約一兆円程度出ているようですが、数値目標を達成するために三千億必要なのに、この部分についてもきちんとした明示がされていません。そういった意味で、やはりこういう財源はどうだろうという提言が大事だと思うんですね。
　先生がこのようにワーク・ライフ・バランス拠出金というような制度はどうだろうと提言されている。ここのところをもう少し詳しく教えていただければと思います。