山崎敏充の発言 （予算委員会第一分科会）

○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差し引き十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十人を含め判事六十五人、書記官は、速記官からの振りかえ十人を含め七十五人、合計百四十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十二年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振りかえ分を除いて差し引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百十二億百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十二億七千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十億九千九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費、心神喪失者等医療観察事件関係経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億二千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、老朽狭隘施設の整備及び庁舎の耐震対策のための経費として百四十五億九千七百万円を計上しております。
　以上が、平成二十二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。