予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　下地　幹郎君
二月二十四日
　平岡秀夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　平岡　秀夫君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　松原　　仁君　　　　本村賢太郎君
　　　兼務　杉本かずみ君　兼務　長島　一由君
　　　兼務　福嶋健一郎君　兼務　吉井　英勝君
　　　兼務　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（国家戦略担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院事務総長　　　　　　小幡　幹雄君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　最高裁判所事務総長　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　本田　清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
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分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　高橋　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　瑞慶覧長敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瑞慶覧長敏君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　第三分科員杉本かずみ君、照屋寛徳君、第四分科員長島一由君、福嶋健一郎君及び第六分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
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○平岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。

○風岡政府参考人　平成二十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は、六十四億七千五百七万三千円でありまして、これを前年度当初予算額六十七億四百五十万二千円と比較いたしますと、二億二千九百四十二万九千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千七百六十七万七千円、皇族に必要な経費二億八千三百三十九万六千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億五千六百十九万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億一千百四十八万円でありまして、前年度に比較して二億三千百九十二万円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百四十九万一千円の増額となっております。これは、憲仁親王第三女子絢子女王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十二年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○平岡主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。

○鬼塚事務総長　平成二十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百八十九億四千五百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九十三億五千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億一千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館に係る維持管理運営費等、議会開設百二十年記念事業経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十三億八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として百十二億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、新議員会館等の整備に係る不動産購入費、議事堂本館及び分館等の施設整備費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平岡主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小幡参議院事務総長。

○小幡参議院事務総長　平成二十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百八十六億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十五億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費、新議員会館の完成、引き渡し、供用開始に伴う新議員会館整備等事業経費の増額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十七億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億七千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六十億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平岡主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。

○長尾国立国会図書館長　平成二十二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十一億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百六十億九千二百万円余の減額となっております。
　その大部分は、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等に関する経費及び施設費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十四億九千二百万円余を計上しております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十一億二千二百万円余を計上しております。
　その内容といたしましては、科学技術に関する調査の拡充に要する経費、業務・システム最適化関係経費及びデジタル・アーカイブシステムの運用経費に重点を置いて計上しております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億二百万円余を計上しております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億一千二百万円余を計上しております。
　以上、平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平岡主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百三十八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百五十六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○平岡主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。向大野裁判官訴追委員会事務局長。

○向大野裁判官訴追委員会参事　平成二十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千七百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億三千七十六万円余と比較いたしますと、三百五十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○平岡主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。山崎事務総長。

○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差し引き十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十人を含め判事六十五人、書記官は、速記官からの振りかえ十人を含め七十五人、合計百四十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十二年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振りかえ分を除いて差し引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百十二億百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十二億七千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十億九千九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費、心神喪失者等医療観察事件関係経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億二千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、老朽狭隘施設の整備及び庁舎の耐震対策のための経費として百四十五億九千七百万円を計上しております。
　以上が、平成二十二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。西村会計検査院長。

○西村会計検査院長　平成二十二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明を申し上げます。
　会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額は、百七十八億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億一千七百万円余に比較いたしますと、三億百万円余の増額となっております。その主な理由は、定年退職者の増加による退職手当の増等やむを得ない人件費の増加分が見込まれることによるものであります。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億三千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額の概要の御説明を申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。

○平野国務大臣　おはようございます。
　平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は一千四十億七千万円でありまして、これを前年度当初予算額九百七十二億七千四百万円に比較いたしますと、六十七億九千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等の内閣の重要な政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億一千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百六億九千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は七千二百七十二億八千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千八百三十八億九千五百万円に比較いたしますと、五百六十六億六百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策・科学技術政策、行政刷新・規制改革、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として四千六十一億七千万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百七億二千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十九億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千七百五億四千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百十九億三千六百万円、消費者庁には、地方消費者政策の強化、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化及び着実な法執行等の推進のための経費として八十九億五千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平岡主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。

○北澤国務大臣　平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された平成二十二年度の防衛力整備等についてにおける平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方のもと、必要な経費については確保することができたと認識しております。
　防衛省としては、厳しい財政事情のもと、装備品取得等の全般にわたりさらなる効率化・合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、百六十一億五千八百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。
　これをもちまして平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上であります。

○平岡主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北澤防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平岡主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○平岡主査　内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。