平野博文の発言 （予算委員会第一分科会）

○平野国務大臣　おはようございます。
　平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は一千四十億七千万円でありまして、これを前年度当初予算額九百七十二億七千四百万円に比較いたしますと、六十七億九千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等の内閣の重要な政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億一千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百六億九千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は七千二百七十二億八千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千八百三十八億九千五百万円に比較いたしますと、五百六十六億六百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策・科学技術政策、行政刷新・規制改革、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として四千六十一億七千万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百七億二千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十九億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千七百五億四千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百十九億三千六百万円、消費者庁には、地方消費者政策の強化、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化及び着実な法執行等の推進のための経費として八十九億五千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。